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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第2章  高等教育改革の新展開
第1節  国立大学の法人化等による改革の推進
5  学校法人制度の改善等



(1) 学校法人制度の改善

 我が国の学校教育の中で重要な位置を占めている私立学校が,少子化など昨今の法人経営を巡る厳しい社会・経済の情勢に的確に対応し,一層安定した学校運営を行うとともに,公教育の重要な担い手として社会の要請に十分こたえていくためには,公共性の高い法人としての社会に対する説明責任を果たすとともに,自主的・自律的に管理運営を行う機能の強化を図ることが必要です。このため,文部科学省の大学設置・学校法人審議会学校法人分科会の下に置かれた学校法人制度改善検討小委員会では,学校法人制度の改善についての検討を行い,平成15年10月に「学校法人制度の改善方策について」という報告をまとめました。報告書の主な内容は,{1}学校法人の管理運営機能を強化するための理事・監事・評議員会制度の改善方策として,学校法人の運営に関する権限と責任の所在を明確にするため理事会を法定化し理事長の登記を可能とすること,監事機能の充実のために監査報告書の作成・評議員会への報告・外部への閲覧を義務付けること,{2}法人運営の透明化と社会への説明責任の観点から財務情報の公開を義務付けることなどです。文部科学省としては,この報告を踏まえて制度改正など必要な措置を講じていくこととしています。


(2) 経営困難校に対する対応

 社会・経済情勢の変化に伴い,学校法人を取り巻く経営環境は厳しさを増しつつあります。各学校法人には,長期的な18歳人口の減少を見据えつつ,自ら経営努力を行うことが求められています。

 文部科学省としては,学校法人の経営改善を支援するため,省内に「学校法人経営指導室」を設け事務体制の充実を図るとともに,学校法人運営調査委員による財務に関する指導・助言や,日本私立学校振興・共済事業団における財務分析・経営診断体制の整備などの必要な措置を講じています。また,仮に私立大学などの存続が危ぶまれる状況となった場合には,在学する学生の就学機会の確保が最優先課題となりますが,関係機関と連携しつつ支援策を講じることとしています。


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