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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第2章  高等教育改革の新展開
第1節  国立大学の法人化等による改革の推進
3  公立大学の法人化


 公立大学の法人化については,平成15年7月16日に,地方独立行政法人とその一類型としての公立大学法人について定める「地方独立行政法人法」が公布されました。これにより,公立大学は,設置者である地方公共団体の判断により16年4月から法人化が可能となります。同法は,公立大学法人について,国立大学法人の制度設計などにならい,大学の教育研究の特性を踏まえた特例を設けるとともに,具体的な法人の組織・運営などについては,各地方の状況に応じた裁量を持たせた弾力的な制度となっています。

 公立大学法人制度は,国立大学の法人化と同様,より自律的な環境の下で,民間的経営手法の導入などにより,地域社会の要請にこたえて,優れた教育や特色ある研究に積極的に取り組む,個性豊かな魅力ある大学づくりを図ることを目的としています。

 また,この制度は,以下のように,これまでの公立大学にない新たな仕組みを導入するとともに,行政組織の一部であることに伴う様々な運営上の制約を取り外し,大学に大幅な裁量を付与するものです。

{1}広く学内外から経営に関する豊富な経験や優れた見識を有する人材を登用し,その意見を大学経営に反映させる仕組み
{2}学長の選考について,教学のみならず経営の側面も考慮した人選が可能となる仕組み
{3}業務運営の改善効率化,財務内容の改善を計画的に行い,それを第三者評価を含む業務実績評価制度によりチェックする仕組み

 さらに,教育・研究の運営面については,法人化により以下のようなメリットが挙げられます。

{1}比較的長い期間を要する調査・研究などについて,長期契約や予算の年度間繰越し,使途変更の弾力化など,自主的かつ機動的な運営が可能となること
{2}教職員の身分が非公務員となり,兼業などの自由度が増すことで,教職員の能力を研究活動の活性化,地域社会への貢献,産学連携の推進という形で最大限発揮できるようになること

1  このように,「公立大学法人」制度は,地方公共団体が地域の実情に応じて公立大学の改革を図り,公立大学が教育研究や地域貢献など,地域の特色を生かした高等教育機関として更に発展するための有効な選択肢となるものと考えられます。


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