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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第1章  高等教育改革はどこまで進んだか
第4節  改革を支える組織運営のために
2  教員組織の弾力化・教員の流動化促進



(1) 教員組織の弾力化

 学術研究の進展や社会の需要の変化に機動的に対応し,大学がより柔軟に組織編制ができるよう,平成13年から,講座・学科目 以外の組織を各大学の判断で設けることができるようになりました。また,教育機能を重視し,実務家など優れた経験や技能を有する人材の登用を進める観点から,教員資格に関する制限を大幅に緩和しました。


*講座・学科目

 学部や学科に置かれる,教員が所属する最小の組織。「講座」は,教育研究上の必要に応じ,学問分野ごとに教授・助教授・助手を一団として配置するものであり,「学科目」は,教育上の必要に応じ,教授や助教授,講師が単数又は複数で担当するもの。


(2) 教員の流動化促進

 教員の流動性を高めていくことは,教員自身の能力を高め,大学における教育研究の活性化を図っていく上で,極めて大きな意義を有しています。平成9年に成立した「大学の教員等の任期に関する法律」により,各大学などの判断で任期付任用制の導入が可能となりました。任期付任用制を導入する大学や,その適用を受けている教員の数は年々増加しています。

 また,教員の公募については,各大学における公募制の取組状況を公表することなどにより,取組が促進され,採用する大学が増加しています( 図1-1-19 )。

 平成14年2月には,総合科学技術会議が作成した「研究者の流動性向上に関する基本的指針」(大学などが任期制・公募の適用方針を示す「研究人材流動化計画」を作成する際の留意事項などを示したもの)を大学に周知することにより,一層の流動化の促進を図っています( 図1-1-20 )。

図1-1-19 教員採用に当たっての公募の実施状況(大学数)

図1-1-20 大学における教員の任期制の導入状況


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