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第1部   創造的活力に富んだ知識基盤社会を支える高等教育〜高等教育改革の新展開〜
第1章  高等教育改革はどこまで進んだか
第4節  改革を支える組織運営のために
1  運営体制の明確化


 各大学の自主性,自律性を基本とした大学改革を進めるためには,学長のリーダーシップの確立をはじめ運営体制の整備が不可欠です。このため,平成11年5月には,国立学校設置法が改正され,評議会と教授会との役割分担が明確化されるとともに,大学運営に関する重要事項について外部有識者の意見を取り入れるため,各国立大学に新たに運営諮問会議が設置されました。

 さらに,平成16年4月の国立大学の法人化後は,学長や理事で構成される役員会によるトップマネジメント を確立するとともに,学外役員制の導入などにより大学運営に学外の意見を積極的に反映させることとなっています(参照: 第1部第2章第1節 )。


*トップマネジメント

 学部などの枠を越えて学内の資源配分を戦略的に見直し,機動的に決定,実行できるよう,経営面での学内体制を抜本的に強化するとともに,学内コンセンサス(了解)の確保に留意しつつも,全学的な視点に立ったトップダウンによる意思決定を可能とする大学運営の仕組み。


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