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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第13章  行政改革等の推進
第7節  政策評価の実施


 これまで国の行政機関が進めてきた政策は,「企画立案(Plan)」―「実施(Do)」―「評価(See)」というマネジメント・サイクルで実施されてきました。近年,行政の効率性,透明性の一層の向上を図るため,「評価(See)」をより重視する機運が高まってきており,その流れを受けて,文部科学省では平成13年度から政策評価制度を導入しています。政策評価は,政策の効果を把握し,その必要性・有効性・効率性等を明らかにすることにより,政策の的確な企画立案や実施に資すること,及び評価結果など政策評価に関する情報を公表することにより,国民に対する説明責任の徹底を図ることを目的としています。

 文部科学省では,「行政機関が行う政策の評価に関する法律」(平成14年4月施行)に基づき,平成14年3月に「文部科学省政策評価基本計画」及び「平成14年度文部科学省実施計画」を決定し,これらの計画に基づき政策評価に取り組んでいます。さらに,外部の学識経験者などから構成される「政策評価に関する有識者会議(座長:伊藤大一政策研究大学院大学教授)」から助言をいただくことにより,政策評価の客観性の向上や効果的な実施に努めています。

 評価に当たっては,文部科学省のすべての施策をその目標に沿って体系的に整理した「文部科学省の使命と政策目標」( 表2-13-2 )に即して,「事業評価」,「実績評価」,「総合評価」の3種類の方式で政策評価を実施しています。事業評価は個々の事業・プロジェクト等を対象とし,事業を決定する前に政策効果やその費用等を推計・測定し,国民や社会のニーズ等に照らして妥当であるかを評価します。実績評価は,施策(共通の目的を有する行政活動の一定のまとまり)を対象とし,政策決定後にあらかじめ設定した目標に対する実績を定期的・継続的に測定し,目標の達成度合いについて評価します。総合評価は,施策・政策(特定の行政課題に関連する行政活動のまとまり)を対象とし,特定のテーマについて政策効果の発現状況を様々な角度から掘り下げて分析し,問題点の把握,原因分析を行います。

表2-13-2 文部科学省の使命と政策目標

 平成14年度においては,7月に13年度の実績評価,9月に15年度要求の新規・継続事業に対する事業評価を行い,その評価書を公表しました。実績評価では,あらかじめ設定した42の施策目標について達成度を測定するため,関連指標等を活用しつつ,これまでの成果を測定し,現状を分析するとともに,課題を抽出しました。事業評価では,15年度要求に当たって,54の新規・拡充事業,15の継続事業について評価を実施しました。事業評価に当たっては,可能な限り事業の達成目標・達成時期等の設定を行っており,達成時期が到来した際には,事後的に検証することとしています。総合評価については,昨年に引き続き,「地域社会の期待にこたえる人材育成方策」と「優れた成果を創出する競争的かつ流動的な研究開発システムの構築」をテーマに実施しています。

 各計画及び評価結果等については文部科学省のホームページ(URL:https://www.mext.go.jp/a_menu/hyouka/index.htm)で公表しています。


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