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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第13章  行政改革等の推進
第5節  構造改革特区


 構造改革特区とは,地域の自発的な立案により,地域の特性に応じた規制の特例を導入する特定の区域を設けることにより,地域の自発性を尊重しつつ地域の活性化を図り,ひいては,我が国経済の活性化を図るものです。

 政府としても,この構造改革特区の推進のため,平成14年7月に「構造改革特区推進本部」を設置し,同年9月に構造改革特区の基本理念や進め方などについてまとめた「構造改革特区推進のための基本方針」を,同年10月には実際に特例を設ける事項や構造改革特区制度のあらまし等についてまとめた「構造改革特区推進のためのプログラム」をそれぞれ決定しました。

 さらに,実際の制度化に向け「構造改革特別区域法」が成立したことを受け,特例事項を一覧的にまとめた「構造改革特別区域基本方針」が閣議決定されるなど,現在,内閣府を中心に構造改革特区制度の早期実現に向けて,関係制度の整備に取り組んでいるところです。

(参考)

「構造改革特区推進のためのプログラム」における特例措置を活用した特区の例
○地域の特性とニーズに応じたバラエティに富んだ教育をその地域の学校でできるようにするために,市町村が自らの判断で社会人などを教員に採用することや,数学や理科などの授業を英語で実施すること,小中高一貫教育など多様な教育カリキュラムを認める特区 ○不登校児童生徒を対象とした新しいタイプの学校の設置と不登校児童生徒に適した教育カリキュラムの編成を認める特区 ○幼稚園と保育所の一体的運用などを促進する特区 ○大学設置認可の際の校地面積基準を緩和することなどによって大学や大学院の設置などを促進する特区 ○産学連携を促進するため,国立大学などの試験研究施設を国の研究と関連する研究を行う民間企業が廉価使用しやすくなるような要件の緩和や,国立大学教員等の勤務時間内役員兼業を認める特区

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