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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第13章  行政改革等の推進
第4節  経済財政諮問会議等における検討
2  知的財産戦略会議における検討について


 日本の産業の国際競争力の強化,経済の活性化の観点から知的財産の重要性が高まっていることを受け,知的財産戦略を早急に樹立し,その推進を図るため,平成14年2月に知的財産戦略会議(議長:内閣総理大臣)が設置されました。同年7月には知的財産戦略大綱が策定され,同年11月には知的財産基本法が成立するなど,知的財産立国の実現に向けた取組みが進められています。

 文部科学省では,著作権行政のほか,大学等公的研究機関発の知的財産の創出・活用の促進等を進めています。具体的には,大学の知的財産の活用を戦略的にマネジメントする大学「知的財産本部」の整備,TLO等による海外特許を中心とした特許取得の支援等を行う技術移転支援センターの整備,知的財産を生み出す経済活性化のための研究開発プロジェクト(リーディング・プロジェクト),ネット上での契約システムの研究,著作権に関する総合的な普及啓発事業の実施,海賊版対策としては,著作権関係の団体・企業が積極的な海外事業展開を図り,海外における海賊版対策を講じるための民間組織である「コンテンツ海外流通促進機構」等との連携など,様々な取組みを行っています。


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