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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第13章  行政改革等の推進
第2節  公益法人改革


 文部科学省においては,平成14年10月2日現在,生涯学習の振興,学校教育の振興,育英奨学の推進,留学生への支援,科学技術の振興,学術研究の推進,学会活動の推進,体育・スポーツの振興,芸術文化の振興などを目的・事業とする1,948の公益法人(社団法人601,財団法人1,347)を所管しています。

 公益法人の改革については,平成14年3月に「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」が閣議決定され,「民間でできることは民間に委ねる」との観点から,個々の行政委託型公益法人について,改革のための措置が取りまとめられました。文部科学省では,この計画に基づき,特に公益法人が国から委託等・推薦等を受けて行っている検査・認定等の事務・事業及び国からの公益法人への補助金・委託費等についての見直しを行うなど,行政委託型公益法人の改革を適切に進めています。

 また,併せて「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」も閣議決定され,最近の社会・経済情勢の進展を踏まえ,公益法人制度について,関連制度(NPO法人,中間法人,公益信託,税制等)を含め抜本的かつ体系的な見直しを行うこととなりました。また平成14年8月には内閣官房行政改革推進事務局において公益法人制度の抜本的改革に向けての論点整理を取りまとめたところであり,これらを踏まえ,今後内閣官房を中心に14年度中を目途に「公益法人制度等改革大綱(仮称)」を策定し,改革の基本的枠組み,スケジュール等を明らかにすることとしています。

 文部科学省においては,これらの政府全体の改革の方針を踏まえて所管の公益法人についての改革を実行するとともに,設立許可審査,実地検査など,日ごろの公益法人に対する指導監督を着実に行っていくことにより,信頼ある適切な公益法人の運営体制を確保していくこととしています。


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