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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章  防災対策の充実
第4節  防災に関する研究開発の推進


 我が国はこれまで数多くの自然災害を経験し,これに対し各種の防災対策を講じてきているところであり,災害から人命・財産を守り,被害を軽減していくためには,災害の未然防止,災害が発生した場合における被害の拡大防止,災害復旧という一連の過程において,科学技術上の知見を十分活用することが重要です。このため,各研究機関において「防災に関する研究開発基本計画」(昭和56年内閣総理大臣決定,平成5年改定),「阪神・淡路大震災を踏まえた地震防災に関する研究開発の推進について」(平成7年5月科学技術会議政策委員会決定)等に沿って研究開発が進められています。

 特に,地震に関する調査研究については,平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機に,地震に関する調査研究の一元的な推進のための体制の整備等を目的とした地震防災対策特別措置法が成立し,同法に基づき,地震調査研究推進本部(本部長:文部科学大臣)が文部科学省に設置されており,同推進本部を中心に関係省庁が密接な連携・協力を行いつつ地震調査研究を推進しています。

 また,我が国の地震・火山噴火予知研究は,測地学審議会の建議に基づき,大学,防災科学技術研究所や気象庁など関係機関が連携し,それぞれの機能と特色を生かしながら,総合的,計画的に進めています。

 文部科学省におけるこれらの取組については 第2部第6章第6節 で紹介しています。



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