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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章  防災対策の充実
第2節  学校等における防災対策の充実
2  学校施設等の防災対策の向上



(1) 耐震化の推進

{1}耐震性能の向上

 平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災においては,学校等の文教施設が避難所として使用され重要な役割を果たしました。

 文部科学省では,このことを踏まえ,文教施設の耐震構造設計,耐震診断,耐震補強などが適切に行われるよう,学校建物の耐震構造などに関する調査研究を実施しました。その報告をもとに,各都道府県教育委員会などに対し,新築建築物における設計上の配慮や既存建築物の改修時における補強目標などの留意すべき事項を示しました。

 その後,学校施設における非構造部材等(建築非構造部材,建築設備)の耐震点検及び改修方法について,また新しい教育・学習ニーズへの対応など機能改善を伴う耐震補強(耐震改修)を行う場合の基本的考え方等について調査研究を実施し,平成14年3月に,その報告書を取りまとめました。

 さらに,これらの調査研究の成果を踏まえ,地方公共団体,学校法人等が所管する学校施設全体について,その耐震化事業の優先度や年次計画に係る耐震化推進計画の策定手法について検討するための調査研究協力者会議を,平成14年10月に発足させたところです。


{2}学校施設の防災機能の強化

 学校施設については,非常災害時における児童生徒等の安全の確保を図るとともに,地域住民の応急避難場所としての役割も果たすため,相応の整備を積極的に図っていくことが重要です。

 公立学校施設については,改築や耐震補強の工事費について国庫負担又は補助の対象としいるほか,改築や耐震補強と併せて行われる耐力度調査や耐震診断に要する経費についても国庫補助対象としています。また,平成8年度からは,「地震防災緊急事業5ヵ年計画」(平成17年度まで延長)に基づく公立小中学校の非木造校舎の補強事業について補助率の引上げを行うなど,地方公共団体が行うこれらの事業の円滑な実施に努めています。

 また,余裕教室などを活用し備蓄倉庫を整備する際には大規模改造事業の補助対象としているほか,余裕教室などを地域の防災施設(防災センター,備蓄倉庫など)に転用する場合の財産処分についても手続きの簡素化を図り,その転用件数が増加しています。

 国立学校施設については,第2期科学技術基本計画を受けて,文部科学省が平成13年4月に策定した「国立大学等施設緊急整備5か年計画」において,その重点的・計画的整備を進めているところであり,重点的整備事項の一つとして耐震性能の強化を含め老朽化した施設の改善を実施しています。

 また,私立学校施設についても,耐震補強工事に要する工事費,実施設計費,耐震診断費に対して補助を行い,防災機能の強化に努めています。


(2) 災害復旧事業の実施

 文部科学省では,台風や集中豪雨,地震,火山の噴火等の災害が発生した場合,迅速かつ的確な被害情報の収集に努めるとともに,児童生徒の安全確保,被害の増大防止,2次災害の防止策等の措置を講じるよう,関係教育委員会等に依頼しています。

 平成13年に発生した災害では,3月の芸予地震や9月の高知県西南部豪雨による被害が主なものとなっており,また,14年には台風6号により東北地方を中心に大きな被害が発生しました。

 これら被災した公立学校施設については,学校教育の円滑な実施を確保するために,災害復旧に要する経費についてその一部を国庫負担(補助)しています。

 また,被災した国立学校施設については,教育研究の円滑な運営を確保するため,施設災害復旧費等を使用し災害復旧事業を実施しています。

表2-12-1 平成13,14年度の公立学校施設災害復旧事業


(3) 被災文教施設の応急危険度判定に係る技術的支援

 学校等の文教施設は,地震により被災した場合,建築物の倒壊や落下物による2次災害から児童生徒及び避難住民を守るため,早急にその被災状況を調査し,建築物の当面の使用の可否について判定(応急危険度判定)する必要があります。

 文部科学省では,阪神・淡路大震災における,被災文教施設の応急危険度判定に係る調査の経験を踏まえ,「被災文教施設応急危険度判定に係る技術的支援実施要領」を定め,被災文教施設の設置者などからの要請により,調査団を被災地に派遣し,応急危険度判定に係る調査を実施する体制の整備を図っています。

 また,被災文教施設の応急危険度判定の調査方法に係る指針として「被災文教施設応急危険度判定方法について」を策定するとともに,講習会等により被災文教施設応急危険度判定士の養成にも努めています。


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