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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章  防災対策の充実
第2節  学校等における防災対策の充実
1  学校等の防災体制の充実



(1) 防災対策の充実

 文部科学省では,学校等の防災体制の充実に関する基本的な考え方を取りまとめるとともに,地震の際に各学校における児童生徒等の安全確保のための対応策について,学校や教育委員会の参考となるよう,{1}学校防災計画に盛り込むべき事項,{2}防災教育を進める上での留意事項,{3}地震の際の児童生徒等の安全確保のために教職員が果たすべき役割などについて,基本的事項を取りまとめて公表するなど,防災対策の充実を図っています。


(2) 防災教育等の充実

 災害時に自ら適切な行動をとれるようにするためには,学校における防災教育をより一層充実し,子どもの時期から正しい防災知識をかん養していくことが重要です。

 文部科学省においては,学校における防災教育の充実を図るため,各学校における安全指導の進め方や避難訓練の実施を含む指導計画の作成などに関する教師用参考資料の作成・配布,地震等による自然災害に対する備えと安全のための適切な行動がとれるよう,授業などにおいて活用する防災教育教材の作成・配布,地震による災害の危険と安全確保の方法など防災教育に関する研修会の開催(独立行政法人教員研修センターで実施)などの施策を講じています。

 また,被災時における児童生徒等の心のケアへの対応については,文部科学省では,これまで,災害が起きた際に心のケアの専門家の派遣を支援したり,被災時における心のケアの方法や実際の場面での対応等について整理した教師用の手引きを配布するなど教育委員会からの要望に応じて支援を行ってきたところです。

 なお,平成14年度には,新たにPTSD(外傷後ストレス障害)など児童生徒の心のケアの基本的知識や対応方法に関する保護者向けパンフレット等の作成や心のケアを行う際に活用できる人材のデータベースを作成することとしています。


(3) 災害弱者関連施設への取組

 平成10年8月に福島県西郷村の救護施設の入所者5人が死亡するという,いわゆる災害弱者に係る土石流災害が発生しました。

 この災害を契機に,災害弱者関連施設に係る適切な土砂災害対策の推進を図るよう,平成11年1月に関係省庁連名通知及び省内関係課連名通知を各都道府県知事・教育委員会に通知しました。

 文部科学省においては,特に幼稚園,盲学校・聾学校及び養護学校に対して,土石流などによる土砂災害の発生を未然に防止するため,関係機関との緊密な連携の下,危険箇所などの巡視・点検の徹底,平常時,緊急時とも適切な情報提供や警戒避難体制の確立などの防災体制の整備に努めるよう関係機関への周知徹底を促し,土砂災害対策の強化を図っています。


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