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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第10章  国際化・情報化への対応
第2節  IT革命への対応
3  学校教育の情報化



(1) 情報教育の充実

 学校教育において,高度情報通信ネットワーク社会に生きる子どもたちに必要な資質を養うなど,情報化社会に適切に対応していくことは国全体の重要な課題となっています。

 学校における情報教育の目的は,コンピュータやインターネットを使う技能の習得と併せて,あふれる情報の中から必要な情報を選択し,自らの情報として主体的に発信できる能力(「情報活用能力」)を育成することです。

 また,コンピュータやインターネットなどの特性を生かすことにより,子どもたちの理解を助けるとともに,子どもたちの興味・関心を高め,「わかる授業」を実現することが可能になります。

 具体的には,各教科などの授業において,インターネットを使って調べたり,コンピュータを用いて自分の考えをまとめ,発表・発信したり,離れた学校の子どもたちとの共同学習などを行うことができるようになります。

 このため,新しい学習指導要領では,

{1}小・中・高等学校の各学校段階を通じて「総合的な学習の時間」や各教科などにおいてコンピュータやインターネットを積極的に活用する {2}中学校段階では,技術・家庭科の「情報とコンピュータ」を必修とする。また,発展的内容は生徒の興味・関心に応じて選択的に履修できるようにする {3}高等学校段階では,新たに普通教科「情報」を設けて必修とし,「情報A」,「情報B」,「情報C」の3科目のうちから1科目を選択必修とする {4}高等学校専門教科「情報」を新設する

など,情報教育の一層の充実を図ったところです。

 さらに,こうした情報活用能力の育成を通じて,情報を発信する際に犯罪の被害者や加害者にならないための知識や個人の責任などネットワーク上のモラルやルール及び不適切な情報への対処法などについても理解させ,子どもたちが情報化社会に積極的に参加していけるような態度を育てていきます。




(2) 情報教育推進のための環境整備

 公立学校における教育用コンピュータ整備については,平成17年度までに各教室のあらゆる授業においてコンピュータを活用できる環境の整備を目指して,12年度から17年度までの6年計画で,各小・中・高等学校等のコンピュータ教室に児童生徒一人当たり1台のコンピュータを配置するとともに,各普通教室に2台,特別教室等に学校ごとに6台のコンピュータを配置できるよう,コンピュータのレンタル・リース経費(ネットワーク対応や,プロジェクタ等の周辺機器も含む)を地方交付税により措置しています。

 学校のインターネット接続については,平成13年度までにほぼすべての公立学校がインターネットに接続されており,14年度からは,17年度までにおおむねすべての公立学校のインターネット接続回線の,光ファイバーやADSL等の高速回線への切替えを推進することとしています。

 加えて,「高度教育用ネットワーク利用環境整備事業」として,各地域に整備される高速回線を利用し,学校の高速インターネット利用環境や各学校の校内LANを結ぶ教育用イントラネット(教育用広域LAN)を構築するため,各地域センター(教育センター等)にブロードバンド化に対応した情報機器等を設置し,安全で快適な学校のIT環境の整備を図ることとしています。

 また,学校全体の情報通信ネットワーク(校内LAN)の整備(校内情報ネットワーク整備事業)に係る経費に対して国庫補助を行っています。これにより,学校全体に情報通信ネットワークを整備し,従来のコンピュータ教室に加え,普通教室・特別教室など,学校内のどこであっても,インターネットに接続できる環境の整備を進めています。

 さらに,平成13年度から,IT授業や少人数指導など,「学び」のかたちの変化に対応するため,普通教室,特別教室のほか,第3の学習スペースとして,「新世代型学習空間」の整備を行っています。「新世代型学習空間」では,ITを活用した授業が行えるよう情報化に対応した整備を図ることとしています。


(3) 教員の指導力向上

 情報教育の充実のためには,教員の指導力向上は極めて重要な課題です。

 このため,平成13年度までに,すべての教員がコンピュータを操作でき,そのうち半数がコンピュータを使って指導ができるよう,国(独立行政法人教員研修センター),都道府県,各学校において,体系的な研修を実施してきました。

 平成14年度以降については,「平成17年度を目標に,おおむねすべての教員がコンピュータを使って指導できるようにする」ことを目標に,国,都道府県,各学校における研修において「コンピュータの操作技能の習得」から「各教科等でのコンピュータ活用の実践」に研修内容を重点化するなど,教員研修の充実に取り組んでいます。

 また,平成14年8月の「初等中等教育におけるITの活用の推進に関する検討会議」の報告(https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/021/index.htm)において,実際の教科指導に対応した実践的研修の充実やe─ラーニング方式の自学研修システムの開発など,教員研修の改善のための具体的方策について提言されており,文部科学省としてはこの報告を踏まえ,新たな施策に取り組むこととしています。


(4) 教育用コンテンツの開発・普及

 各学校のあらゆる授業においてコンピュータやインターネットなどを活用していくためには,質の高いコンテンツの充実が必要です。

 このため,文部科学省では,研究機関等が有する最先端の研究成果を素材にした教育用コンテンツについての研究開発,学校体育・スポーツ・健康教育用コンテンツの作成,伝統芸能や現代舞台芸術の公演等を記録した「文化デジタルライブラリー」の作成及び国立科学博物館等の学習資源のデジタル化による保管活用促進等を実施しています。また,平成14年度においては,教育的ニーズはありながら民間企業のみでは開発の進まない分野(専門教科等)に関する学校教育用コンテンツの開発に取り組んでいます。

 また,様々な教育用コンテンツを学校の授業で適切かつ効果的に活用できるよう,教育用コンテンツの活用事例の全国への普及を図っています。

 このほか,平成12年度より,インターネット活用実践コンクールを実施し(http://www.netcon.gr.jp/),学習活動においてインターネットを有効に活用している優れた実践事例を顕彰しています。

図2-10-7 教育の情報化の現状と目標


(5) 教育情報ナショナルセンターの整備

 平成12年度より,国立教育政策研究所において,教育の情報化の支援を目的とした教育情報ナショナルセンター(NICER http://www.nicer.go.jp/)の整備を行っています( 図2-10-8 )。これは,インターネット上にあるあらゆる情報を収集し,体系的に整理,提供することを目的としたもので,13年8月より基本となるサイトの開設・運用が行われています。14年9月には,NICERより提供する教育用コンテンツ・素材の充実,利用者(児童生徒,教員,社会人など)に応じた提供情報の分類,提供情報の検索機能の大幅な強化,学校間交流を支援する機能の付加などを行い,サイトを全面的に新しくしたところです。14年9月現在,NICERでは約3万件の教育用コンテンツや素材を提供しており,さらに毎年約2万件を目標に追加するなど,今後も,情報提供の充実,各種機能の整備を推進していきます。

図2-10-8 教育情報ナショナルセンター


(6) e-スクール(インターネットフェスティバル)の開催

 文部科学省では,平成17年度を目途に学校のIT環境の整備,教員のIT指導力の向上等を推進しているところです。

 この一環として,ITで変わる平成17年の学校の様子を広く周知するために,e-スクール(インターネットフェスティバル)を,第14回全国生涯学習フェスティバル「まなびピア石川」とのタイアップにより開催しました(平成14年10月)。

 具体的には,

○「2005年の教室 デジタル授業プロジェクト」 ○「2005年の学校間交流プロジェクト」 ○「2005年の学校と家庭・地域との連携プロジェクト」 ○「2005年の国際交流プロジェクト」

の4つのプロジェクトの発表・展示をステージとブースを使って行いました。

 なお,教育情報ナショナルセンターのホームページから事業の趣旨・概要・各プロジェクトの内容・当日の会場の様子等を視聴できるようにしています(http://e-school.nicer.go.jp)。


(7) 高速回線を活用した教育方法に関する研究開発

 教育におけるインターネット利用については,今後,動画の活用や,多数の端末からの同時接続などが増えるため,全国約3,000校を光ファイバーやADSLなどの高速回線で接続して,動画コンテンツを活用した調べ学習やテレビ会議を活用した共同学習など,高速回線を利用した教育方法や教育用ネットワークの在り方について,文部科学省と総務省が連携し研究開発を実施しています(平成15年度まで)。


(8) 障害のある児童生徒への支援

 障害のある児童生徒については,情報活用能力を育成するとともに,障害を補完し,学習を支援する補助手段として,コンピュータ等の情報機器や情報通信ネットワークなどの活用を進めることが重要です。

 このため,文部科学省においては,情報に関する内容を必修とするなど教育内容の充実を図るとともに,教育用コンピュータや障害に対応した情報機器の整備などを積極的に推進しています。

 具体的には,点字プリンタや携帯情報端末等障害に対応した情報機器の整備や盲学校間で点字情報をオンラインで運用するための点字情報ネットワークの整備を進めています。

 また,文部科学省や独立行政法人国立特殊教育総合研究所において,学校や院内学級等でのマルチメディアやネットワークの活用や障害のある児童生徒が高度情報化社会に適応するためのカリキュラム開発等について調査研究を推進しています。


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