ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第10章  国際化・情報化への対応
第1節  国際交流・協力の充実に向けて
2  国際社会に生きる日本人の育成



(1) 国際理解教育の推進

{1}国際理解教育の現状と施策

 国際社会の中では,日本人としての自覚を持ち,主体的に生きていく上で必要な資質や能力を子どもたちに育成することが大切です。また,我が国の歴史や伝統文化などに対する理解を深め,これらに誇りと愛情を持つとともに,広い視野を持って異文化を理解し,異なる習慣や文化を持った人々と共に生きていくための資質や能力を子どもたちに育成することが重要となっています。

 現在,各学校においては,社会科等の各教科,道徳,特別活動の特質等に応じて指導を行うとともに,新学習指導要領の実施に伴い,「総合的な学習の時間」においても,このような視点に立った教育に取り組んでいます。

 文部科学省では,毎年国際理解教育研究協議会を開催しているほか,平成11年度に国際理解教育指導事例集(小学校編)を作成しました。また,12年度には,国際理解教育に関するソフトウエアの開発を行い配布しました。今後,国際理解教育指導事例集(中・高等学校編)を作成することとしています。

{2}高等学校等における国際交流等の状況(留学交流,海外修学旅行)

(ア)高校生の留学

 高校生の留学については,平成12年度に外国の高等学校へ3か月以上留学した者は4,358人,海外研修旅行者(語学などの研修や国際交流などを目的として,外国の高等学校などに3か月未満の旅行に出た者)は3万9,310人となっています。文部科学省では,高校生留学の教育上の意義を考慮し,関係機関に対し,安全で有意義な留学ができるよう指導助言に努めており,高校生プログラムを行う団体により設立された「全国高校生留学・交流団体連絡協議会」が行う諸事業を支援しています。

 また,高校生留学関係団体の責任者が一堂に会する「高校生留学等関係団体関係者研究協議会」の開催及び「高校生留学交流研究指定制度」に対して補助しています。

 さらに,文部科学省では留学生交流の促進を図るため,(財)エイ・エフ・エス日本協会が行うASEAN諸国及び我が国の都市と姉妹提携関係にあるアジア・太平洋諸国からの日本語専攻高校生の受入れ事業等に補助を行っています。

 このほか,文部科学省ではアメリカ,ドイツ,シンガポール及びオーストラリアが行う高校生招致事業の募集・選考などに協力しています。

(イ)高校生の海外への修学旅行

 平成12年度に海外修学旅行を行った高等学校は,延べ1,232校(公立531校,私立701校)で,参加生徒数は19万6,971人であり,主な行き先は,韓国241校,中国213校,アメリカ171校,オーストラリア131校などとなっています。

 海外への修学旅行は,外国人との交流の機会や外国の文物に接する機会を得,国際理解を深めるなどの意義がありますが,実施に当たっては,安全確保などに万全を期する必要があります。このため,各学校においては,外務省を通して必要な情報を入手するなど,事前の調査を十分に行う必要があります。


(2) 外国語教育の充実

{1}語学指導等を行う外国青年招致事業(JETプログラム)の推進

 JETプログラムは,外国語教育の充実を図るとともに,地域レベルでの国際交流の進展を図ることを通じて,諸外国との相互理解を増進し,もって我が国の国際化の促進に寄与することを目的としています。この事業は,文部科学省,総務省,外務省及び(財)自治体国際化協会の協力の下に,地方公共団体が実施しています。

 文部科学省では,外国語教育の充実を図るため,生徒が直接ネイティブ・スピーカー(その言語を母語とする人)から生きた言語を学ぶ機会を豊富に提供することを特に重視し,本プログラムを推進しています。

 また,この事業により招致した外国語指導助手(ALT)の指導力の一層の向上を図るため,ALTに対する各種の研修,指導,カウンセリングを実施しています。ALTと日本人外国語担当教員によるティーム・ティーチング(協同授業)は,生徒のコミュニケーション能力の育成に大きな効果を上げています。

 平成12年10月から約1年間にわたり,上記の関係機関の下に,「JETプログラム基本問題検討会」が設置され,JETプログラムの更なる充実・発展に向けての方針と具体的方策についての提言がなされました。この提言に沿って,平成14年度募集から順次プログラムの見直しを進めており,実施状況についての定期的な追跡調査も行っていくこととしています。

{2}英語担当教員の資質向上

 生徒のコミュニケーション能力の育成のためには,教員の資質向上も重要です。そのため,平成12年度に,中学校及び高等学校の英語担当教員の国内における研修の充実を図り(平成11年度:600人→平成12年度:2,000人),さらに,アメリカ・イギリスなどの大学などで研修を行う海外派遣事業を引き継ぎ実施しています(6か月:118人,12か月:28人)。なお,両研修は,平成13年度から独立行政法人教員研修センターを通じて実施しています。

{3}小学校における外国語会話学習

 新学習指導要領においては,「総合的な学習の時間」が新設され,小学校においても,国際理解に関する学習の一環として外国語会話などを取り入れることができるようになりました。

 文部科学省では,英会話学習を取り入れる小学校を支援するため,平成12年12月に小学校英語活動実践の手引を作成するとともに,平成13年度から小学校教員を対象にした英語活動に関する研修を独立行政法人教員研修センターとの共催で実施しています。

{4}外国語教育の多様化の推進

 国際化の推進に適切に対応するためには,近隣のアジア諸国の言語をはじめ,英語以外の多様な外国語教育についても重視する必要があります。そのため,高等学校教育の多様化・弾力化を図る趣旨から,英語以外の多様な外国語の振興を図っています。

 平成13年度においては,全国の公・私立高等学校の598校において,22言語の授業が行われています。

 文部科学省では,平成14年度から「高等学校における外国語教育多様化推進地域事業」を実施しています。この事業は,英語以外の外国語教育に取り組んでいる都道府県を推進地域に指定し,推進地域連絡協議会を設置するとともに,域内の高等学校を推進校として指定し,地域の関係機関との連携の下,教育課程上の課題や地域人材の活用方法の在り方等,外国語教育多様化の推進について実践的な調査研究を行い,外国語教育の振興に資することを目的としているものです。

 指定期間は2年間で,文部科学省からは調査研究に係る経費を支出します。平成14年度の指定地域は,中国語推進地域として神奈川県,兵庫県,和歌山県の3県,韓国・朝鮮語推進地域として大阪府の計4府県です。


(3) 海外子女教育の充実

{1}海外子女教育の現状

 文部科学省では,海外子女教育の重要性を考慮し,日本人学校 *1 及び補習授業校 *2 の教育の充実・向上を図るため,日本国内の国公私立の義務教育諸学校の教員を派遣しています(平成14年度1,349人)。また,教育内容の充実のために,海外子女教育研究協力校を指定し,日本国内とは異なる環境の下での教育の在り方などについて調査研究を行っているほか,校長の研究協議会を定期的に開催しています。

 さらに,教育環境の整備として,義務教育教科書の無償給与,教材の整備,通信教育などを行っています。

 また,急速に普及するインターネットは,日本人学校などにとって特に利用価値の高いものであることから,文部科学省では情報ネットワーク化事業を推進しています。具体的には,(ア)インターネット利用のためのコンピュータなどの導入に対する補助,(イ)海外子女教育・帰国児童生徒教育に関する総合ホームページの開設(通称「クラリネット」,https://www.mext.go.jp/a-menu/shotou/clarinet/index.htm)などの施策を行っています( 図2-10-1 :海外の子ども(学齢段階)の就学形態別数, 図2-10-2 :海外の子ども(学齢段階)の地域別就学状況)。

図2-10-1 海外の子ども(学齢段階)の就学形態別数

図2-10-2 海外の子ども(学齢段階)の地域別就学状況(各年5月1日現在。ただし,平成12年以降は4月15日現在)

{2}豊かな国際性を培う教育活動の推進

 日本人学校などにおいては,海外における教育という特性を十分生かし,現地社会との交流を進め,異文化への理解を深めて,国際性豊かな日本人の育成を図っていくことが期待されています。このため,日本人学校では,所在国の言語や歴史・地理など現地事情にかかわる指導を取り入れたり,現地校との交流活動を教育課程の中に日常的に位置付け,相互理解の推進を図るなど,現地との交流の促進に努めています。また,国際学級や日本語講座を設けるなどして,外国人の子どもを受け入れているところもあります。

 文部科学省は,日本人学校などにおける現地理解教育,交流活動などを一層推進するため,「在外教育施設国際交流ディレクター」を派遣し(平成14年度10人),その所属する学校を国際教育・文化交流推進校に指定しています。



*1 日本人学校

 日本人学校とは,国内の小学校又は中学校における教育と同等の教育を行うことを目的とする全日制の教育施設です。一般に現地の日本人会などが設置主体となって設立され,日本人会や保護者の代表などからなる学校運営委員会によって運営されています。在外教育施設文部科学大臣認定制度により認定された日本人学校の卒業生には,国内の上級学校への入学資格が認められています(平成14年4月15日現在83校)。


*2 補習授業校

 補習授業校とは,現地校,国際学校などに通学している日本人の子どもに対し,土曜日や放課後などを利用して日本国内の小学校又は中学校の一部の教科について授業を行う教育施設であり,高等部や幼稚部を併設するものもあります(平成14年4月15日現在187校)。


(4) 海外から帰国した児童生徒に対する教育の充実など

{1}海外から帰国した児童生徒に対する教育の現状と施策

 平成13年度に,海外での長期間の滞在の後帰国した子どもの数は,小・中・高等学校段階合わせて年間1万827人となっています。これらの児童生徒については,国内の学校生活への円滑な適応を図るとともに,海外での経験を通じてはぐくまれた特性を更に伸ばし,その特性を生かし一般の子どもとの相互啓発を通じた国際理解教育を進めることが重要です。

 このため,文部科学省では,(ア)国立大学附属学校における帰国子女教育学級などの設置,(イ)帰国・外国人児童生徒と共に進める教育の国際化推進地域の指定,(ウ)担当教員や指導主事を対象とした研究協議会などの実施のほか,高等学校や大学の入学者選抜の際の特別選抜枠の設定や選抜方法の工夫などが更に多くの学校で行われるよう求めています。

{2}中国等帰国児童生徒教育の現状と施策

 中国等帰国孤児に同伴されて帰国する子どもは,日本語能力が不十分であったり,日本の文化や生活習慣に通じていなかったりするため,日本語指導や学校への適応指導について特別な配慮を行う必要があります。

 このため,文部科学省では,円滑に日本の学校や生活に適応できるよう(ア)中国語のできる教育相談員の派遣事業,(イ)日本語指導に当たる教員の加配,(ウ)担当教員や指導主事を対象とした研究協議会などの実施,(エ)帰国・外国人児童生徒と共に進める教育の国際化推進地域の指定などの施策を行っています。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ