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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第9章  文化を大切にする社会の構築に向けて
第1節  文化振興施策の総合的な推進について
4  文化活動に関する税制措置


 民間の様々な文化活動に対して,例えば,次のような税制上の措置が講じられています。


(1) 文化団体に対する寄附金に関する税制措置

 企業が寄附を行った場合は,当該寄附金について,一定額まで損金算入することが認められていますが,さらに,芸術の普及向上や文化財等の保存活用を主たる目的とする公益法人のうち,一定の要件を満たす法人を特定公益増進法人として認定しており,これらの法人に対する個人や企業の寄附金について,個人は所得控除,企業は損金算入の特例が認められています。


(2) 文化財に関する税制措置

 重要文化財として指定された建造物及びその敷地についての固定資産税を非課税とするなど,所有者が文化財を適切に管理する上で必要な税制上の措置を講じています。


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