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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第8章  スポーツの振興と青少年の健全育成に向けて
第6節  青少年健全育成の推進
3  青少年を取り巻く有害環境対策


 青少年を取り巻く社会環境は,発達途上にある青少年の人格形成に強い影響を及ぼしていると言われていますが,とりわけ,テレビ番組,インターネット,テレビゲームなどの各種メディア上の性,暴力表現など有害情報の問題は,青少年の非行が深刻化した一因とも指摘されており,青少年の健全育成を図る上で大きな問題になっています。また,例えば暴力的な場面が繰り返し現れるようなゲームソフトやテレビ番組等,「有害」と明確に認識されない情報であっても,日常的に生活の中に入り込むことにより,青少年の人格形成に悪影響を及ぼすことが憂慮されます。テレビ,インターネット,テレビゲーム等の関係者には,その持つ影響力の大きさを意識し,青少年の健全育成を図る上でより良い環境をつくり上げていくための,自主的な取組が求められます。

 文部科学省では,平成10年以降,映画,テレビ,ビデオなどの関係業界に対し,一層の自主規制の要請を行ったり,経済団体に対しスポンサーになるに際しての配慮を要請してきました。平成13年10月には,関係省庁から構成される青少年育成推進会議(内閣府主催の局長級会議)において,国が取り組む事項,国から地方公共団体へ要請する事項,国から関係業界団体等へ要請する事項等を取りまとめた「青少年を取り巻く環境の整備に関する指針」が申し合わされ,これを受け,同会議から地方公共団体及びテレビ,インターネット,ゲーム機ソフトなどの関係業界等に対して,自主規制の徹底など同指針を踏まえた取組の推進を要請しました。

 また,保護者や地域住民による有害情報への取組みを促進する観点から,(社)日本PTA全国協議会などが平成10年度から実施しているテレビ番組の全国モニタリング調査に対して支援しています。なお,これらの団体ではこの調査の結果に基づき,テレビ局やスポンサーに対する要請を実施しており,放送関係業界の自主的取組とも相まって番組内容に一部改善が見られるなど,一定の成果を上げています。

 さらに,青少年を取り巻く有害環境対策については,社会全体での取組が重要であり,NPOなどの活動が活発に行われることが肝要であることから,文部科学省では平成13年度より,学識経験者などの協力を得て,海外におけるNPOなどの先進的な取組等の調査を行う「青少年を取り巻く有害環境対策に関する調査研究」を実施しています。

 この調査については,平成13年度には,「子どもとテレビ」の問題に関する米国におけるNPOなどについての調査を実施し,その結果を報告書として取りまとめ,幅広く各方面の参考となるよう情報提供を行ったところであり,平成14年度においては,「子どもとインターネット」の問題をテーマに,引き続き調査研究を実施しています。

 文部科学省では,青少年を取り巻く有害環境の問題について,今後とも関係府省と連携しつつ,関係施策の充実を図っていくこととしています。


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