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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第8章  スポーツの振興と青少年の健全育成に向けて
第6節  青少年健全育成の推進
1  青少年の体験活動の充実


 生活体験,自然体験が豊富な子どもほど,道徳観,正義感が充実している傾向が見られることが従来より指摘されており,また,平成12年に公表された「教育改革国民会議報告」においても,子どもの自然体験,職場体験,芸術・文化活動などの体験学習の充実が提言されています。

 このため,文部科学省では,平成13年1月に策定した「21世紀教育新生プラン」において青少年の体験活動の振興のための各種施策を重要施策として位置付け,一層積極的に推進していくこととしています。


(1) 各種事業などを通じた体験活動の推進

{1}青少年の「社会性」をはぐくむための体験活動総合推進事業

 本事業は,青少年の「社会性」をはぐくむため,学校教育,社会教育を通じて,奉仕活動や自然体験活動などの青少年の体験活動の機会を効果的に提供するもので,次の2つの事業を実施しています。

(ア)学校と地域を通じた奉仕活動推進事業

 学校関係者,PTA,青少年団体などの社会教育関係者などが連携・協力し,地域の子どもたちが,学校教育,社会教育を通じて構成される年間7日間程度の奉仕活動に取り組む事業です。

(イ)悩みを抱える青少年を対象とした体験活動推進事業

 非行などの問題を抱える青少年や不登校などで屋内に引きこもりがちな青少年など,悩みを抱える青少年に対し,青少年教育施設などを活用し,自然体験や生活体験などの体験活動に取り組むモデル事業です。

{2}青少年長期自然体験活動推進事業

 本事業は,青少年の長期自然体験の一層の普及・定着を図るため,地方公共団体が自然体験活動推進団体の協力を得ながら,青少年を対象として,野外活動施設や農家などで,2週間程度の長期間,異年齢集団による共同生活を通じた野外活動などの自然体験活動に取り組む事業に対して助成するものです(農林水産省と連携)。

{3}省庁連携子ども体験型環境学習推進事業

 本事業は,子どもたちの豊かな人間性をはぐくむため,関係省庁と連携して,地域の身近な環境をテーマに,子どもたちが自ら企画し,継続的な体験学習によるモデル事業の実施を通して,体験型環境学習を推進するものです。

 活動は,体験活動に適した河川(国土交通省・環境省との連携),漁港(水産庁と連携),農業用水路(農林水産省と連携),森林(林野庁と連携),企業や商店街(中小企業庁と連携),国立公園(環境省と連携)などで行ったり,都市と農村の交流活動(農林水産省と連携)を通じて行います。

{4}関係省庁と連携した子どもたちの体験活動の場の拡大

 子どもたちの体験活動の場を拡大するため,関係省庁と連携した次のプロジェクトを実施しています。

(ア)「子どもの水辺」再発見プロジェクト

 子どもたちが川での自然の遊びを体験できるよう,教育関係者や河川管理者,市民団体等が連携して活動を推進するとともに,自然環境に配慮して水辺などの整備・保全などを必要に応じ行うものです。

 平成14年度には「子どもの水辺サポートセンター」が設置され,「子どもの水辺」における活動を支援しています(国土交通省・環境省と連携)。

(イ)「あぜ道とせせらぎ」づくり推進プロジェクト

 子どもたちが農村の自然の遊びを体験できるよう,自然環境に配慮して農業用水路などの整備・保全などを行うものです(農林水産省と連携)。

(ウ)子どもたちの海・水産業とのふれあい推進プロジェクト

 子どもたちが漁村の自然の遊びを体験できるよう,自然環境に配慮して漁港などの整備・保全などを行うものです(水産庁と連携)。

(エ)いきいき・海の子・浜づくり推進プロジェクト

 子どもたちが海岸での自然の遊びなどを体験できるよう,自然環境に配慮して海岸などの整備・保全などを行うものです(農林水産省・水産庁・国土交通省と連携)。

{5}自然体験活動指導者共通登録制度に対する支援

 自然体験活動の広がりに伴い,自然体験活動の指導者養成の拡充とその社会的信頼性の確保のため,青少年団体などの民間団体が連携して設立した「特定非営利活動法人自然体験活動推進協議会」が,自然体験活動の指導者の共通登録制度を充実することに対して支援しています。

{6}子どもゆめ基金

 平成13年4月,独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに「子どもゆめ基金」が創設され,子どもの健全な育成を目的とする民間団体が実施する様々な体験活動や読書活動等へ助成事業を行うとともに,主催事業として,日・中・韓子ども童話交流事業などを行っています。助成対象活動は以下のとおりです。

(ア)子どもの体験活動の振興を図る活動

 特色ある新たな取組や,体験活動の振興を図る取組の裾野を広げるような活動などを中心に,例えば,自然体験,社会奉仕体験,職場体験,科学体験,交流体験などの活動や子どもの体験活動の指導者養成及び研究協議等を行うフォーラムの開催などに助成しています。

(イ)子どもの読書活動の振興を図る活動

 特色ある新たな取組や,読書活動の振興を図る取組みの裾野を広げるような活動などを中心に,例えば,子どもを対象とする定期的な読書会活動や市民グループ等がネットワークを構築して実施する情報交流や合同研修会などに助成しています。

(ウ)インターネット等で利用可能な子ども向け教材を開発・普及する活動

 子どもの体験活動や読書活動を支援・補完する子ども向け教材を開発・普及する活動に対して助成しています。


(2) 青少年団体の活動の振興

 青少年団体は,学習活動,ボランティア活動,スポーツ・文化活動など多種多様な活動を行っており,近年は特に自然体験活動,国際交流活動などを含め,その活動に一層の広がりを見せています。

 文部科学省では,これら青少年団体の活動の振興を図るため,国立の青少年教育施設などにおいて,団体指導者を対象とする研修事業を実施しているほか,全国的な規模の青少年団体が行う研究協議会,国際交流など,青少年の健やかな育成のために意義があると認められる事業に対して助成を行っています。

 また,平成10年度から,心豊かでたくましく生きることができる青少年をはぐくんでいく社会環境を整備するため,全国的規模の青少年団体などにそれぞれの団体の特色を生かした全国的な普及啓発活動の実施などを委嘱する「子どもの『心の教育』全国アクションプラン」を実施しています。


(3) 青少年教育施設を生かした活動の振興

 青少年教育施設は,青少年の自主的な活動を支援したり,青少年に様々な体験活動の機会を提供したりすることなどにより,健全な青少年の育成を図ることを主たる目的として設置された施設です。

 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター(平成13年4月に独立行政法人に移行)は,我が国の青少年教育の中核的な施設として,青少年団体などの指導者研修を行うほか,青少年に関する先導的な事業プログラムの開発や青少年に関する調査研究などを行い,その成果を青少年教育関係者に普及させるなどの事業を行っています。

 独立行政法人国立青年の家及び独立行政法人国立少年自然の家(共に平成13年4月に独立行政法人に移行)は,青少年の発達段階に即したプログラムの開発やモデル事業を実施し,その成果を普及させるとともに,公立青少年教育施設(平成11年10月現在,全国716か所設置),関係団体の連携を図る拠点としての役割を果たしています。



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