ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第7章  科学技術システムの改革
第3節  優れた若手研究者・技術者の養成・確保
3  技術者の養成・確保


 技術基盤の強化とともに,技術革新による産業フロンティア創出と産業の国際競争力を強化する観点から,質が高く,かつ,十分な数の技術者を養成・確保することが重要な課題です。

 このため,我が国としては,以下の施策を通してこれを担う優秀な技術者の養成・確保を図っています。


(1) 技術士制度の運用

 技術士制度は,昭和32年に制定された技術士法により創設されました。本制度の目的は,科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画,研究,設計,分析,試験等の業務を行う者に対し,国家資格である「技術士」を付与することで,その業務の適正を図るとともに,科学技術の向上と国民経済の発展に資することにあります。技術士法においては,「技術士」の資格に加え,将来技術士となることを目指して技術士の指導を受けながら技術士の業務を補助する「技術士補」の資格が定められており,それぞれ,機械・船舶等の技術分野ごとに設定されている技術部門について実施される国家試験に合格し,登録を行うことが必要です。

 平成13年度の技術士試験においては,技術士となるための試験に6,581名,技術士補となるための試験に2,200名が合格しました。

 平成14年6月末現在の技術士登録者及び技術士補登録者は,それぞれ4万9,165名,1万89名となっており,技術士の技術部門別の割合は 図2-7-3 のとおりです。

図2-7-3 技術士の技術部門別割合(平成14年6月末現在)


(2) 技術者資格の国際相互承認への対応

 平成7年のAPEC首脳会議で採択された大阪行動指針を受け,域内における有資格技術者の移動を促進するための「APECエンジニア相互承認プロジェクト」が進展しています。我が国としては,本プロジェクトにおける検討に積極的に参加し,技術士資格と海外の対応する資格の相互承認の実現に向けた施策を展開しています。

 平成12年11月には,具体的な枠組みが「APECエンジニア・マニュアル」として公表され,14年6月時点で,日本,オーストラリア,カナダ,香港,韓国,マレーシア,ニュージーランド,インドネシア,フィリピン,米国の合計10エコノミーが参加しています。我が国においては,平成14年4月までに1,777件がAPECエンジニアとして認められました。

 本プロジェクトについては,今後,相互承認の実現のための2国間あるいは多国間の協議を進めることとしています。


(3) 技術者に対する継続的な教育機会の提供

 質が高く,かつ,十分な数の技術者を養成・確保するためには,大学等における技術者教育の段階から,技術士等の資格付与,その後の継続的な教育までを含む技術者の生涯を通じた資質と能力の向上を図るシステムを構築することが重要です。

 このような認識の下,既に職に就いている技術者が最新の技術の成果や知見を常に取り入れ,技術能力の向上を図ることができるよう,平成14年10月1日より,科学技術振興事業団において,インターネットを利用した自習教材を「Webラーニングプラザ」として一般公開しています(http://WebLearningPlaza.jst.go.jp)。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ