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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第7章  科学技術システムの改革
第1節  研究開発システムの改革
2  評価システムの改革



(1) 研究開発の評価の意義

 研究開発の評価は,研究開発活動の効率化・活性化を図り創造性豊かなものにし,より優れた成果を上げていく上で必要不可欠なものです。

 評価を行うに当たっては,厳正に評価を行い,評価の結果を予算や人材などの資源の配分などに適切に活用することが必要です。

 評価結果に関しては,関係者内部だけにとどめておくのではなく,積極的に公開し,国民に対して国の研究開発の実態を知ってもらうことにより,研究開発に国費を投入していくことに関して,広く国民の理解を得ることが大切です。


(2) 研究開発の評価の現状

 我が国の研究開発の評価については,平成9年に「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」が策定されて以降,各省庁において実施されてきましたが,科学技術基本計画では,評価システムの改革が必要である旨指摘され,これを受けて大綱的指針が改定されました(「国の研究開発評価に関する大綱的指針」平成13年11月28日内閣総理大臣決定)。総合科学技術会議においては,国の科学技術政策を総合的かつ計画的に推進する観点から,大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発について,その目的や達成度及び効果等を評価し,推進体制の改善や予算配分に反映させることとしています。

 また,改定された大綱的指針では,各府省が各々評価方法等を定めた具体的な指針を策定し,大綱的指針を踏まえた評価を進めていくこととされ,文部科学省においては,科学技術・学術審議会の建議を受け,評価を行っていく上での基本的な考え方をまとめたガイドラインとして,「文部科学省における研究及び開発に関する評価指針」を平成14年6月20日に決定しました( 図2-7-1 )。

図2-7-1 文部科学省における研究及び開発に関する評価指針(概要)

 文部科学省としては,本指針を踏まえて,文部科学省の所掌に係る研究開発について適切な評価を実施することにより,我が国の科学技術及び学術の一層の振興を図っていきます。

 なお,平成14年4月から「行政機関が行う政策の評価に関する法律」が施行され,重要政策については政策的な観点からの評価が実施されています。また,13年4月からは,「独立行政法人通則法」に基づき,独立行政法人評価委員会による評価が実施されています。

 これらの評価のうち,研究開発に関する部分については,改定された大綱的指針及び文部科学省評価指針に基づく評価との整合性を確保しつつ,適切に評価を進めていく必要があります。


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