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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第6章  研究開発の戦略的重点化
第6節  地震・防災等の重要分野の研究開発の推進
1  地震・防災分野



(1) 防災科学技術

 我が国はこれまで数多くの自然災害を経験し,これに対し各種の防災対策を講じてきているところであり,災害から人命・財産を守り,被害を軽減していくためには,災害の未然防止,災害が発生した場合における被害の拡大防止,災害からの復旧・復興という一連の過程において,科学技術上の知見を十分活用することが重要です。このため,各研究機関において「防災に関する研究開発基本計画」(昭和56年内閣総理大臣決定,平成5年改定),「阪神・淡路大震災を踏まえた地震防災に関する研究開発の推進について」(平成7年5月科学技術会議政策委員会決定)等に沿って研究開発が進められています。

 文部科学省では,大都市大震災軽減化特別プロジェクトや,科学技術振興調整費を活用した「構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災向上に関する研究」,独立行政法人防災科学技術研究所において実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)の整備など,地震防災対策,火山災害対策,雪氷災害対策,気象・水象災害対策,地球科学技術など多岐にわたる研究等を実施しています。


(2) 地震調査研究

 平成7年に発生した阪神・淡路大震災を契機に,全国にわたる総合的な地震防災対策を推進するため,「地震防災対策特別措置法」が制定され,行政施策に直結すべき地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし,これを政府として一元的に推進するため,同法に基づき地震調査研究推進本部(本部長:文部科学大臣)( 図2-6-10 )が設置されました。同推進本部の下には,関係省庁の職員及び学識経験者から構成される政策委員会及び地震調査委員会が設置されており,11年4月に決定された「地震調査研究の推進について─地震に関する観測,測量,調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策─」に基づき,関係省庁が密接な連携・協力を行いつつ地震調査研究を推進しています。

図2-6-10 地震調査研究推進本部の構成

 政策委員会では,関係行政機関の地震調査研究に関係する予算等の事務の調整を実施し,平成14年8月に「平成15年度の地震調査研究関係予算概算要求について」を本部決定し,内閣総理大臣をはじめとする関係各大臣に関し,同決定を尊重し政府予算に反映するよう要請しました。また,同委員会では,13年8月に「地震に関する基盤的調査観測計画」(平成9年8月本部決定)の見直しを行い,「地震に関する基盤的調査観測計画の見直しと重点的な調査観測体制の整備について」を本部決定するとともに,14年8月,「調査観測結果流通ワーキンググループ」において,調査観測データの流通・公開を推進するため,「地震に関する基盤的調査観測等の結果の流通・公開について」を取りまとめました。さらに,成果を社会に活かす部会において,地震調査研究の成果を社会に活かしていくための検討を進めています。

 地震調査委員会では,毎月定例の会合及び顕著な被害地震や地殻活動が発生した場合などに臨時の会合を開催し,地震活動について総合的な評価を取りまとめ,防災活動に役立つよう,これを即日公表しています。また,同委員会では,地震発生可能性の長期評価を順次行っており,平成14年9月までに,全国の主要98断層帯のうち23地域25断層帯について評価結果を公表するとともに,海溝型地震のうち南海トラフ *1 の地震(東南海・南海地震)及び三陸沖から房総沖にかけての地震(宮城県沖地震を含む)についての評価結果を公表しました。さらに,特定の活断層帯の地震や海溝型地震の強震動予測手法等について検討を進めています。

 上記の結果を踏まえ,同委員会では,平成16年度末までを目途に全国を概観した「地震動予測地図」の作成を進めています。その第1歩として,14年5月,地域を限定(山梨県を中心とした地域)した確率論的地震動予測地図の試作版を公表しました。

 文部科学省では,地震調査研究推進本部の方針に基づき,活断層等の調査を推進するとともに,地震発生可能性が高い地域においてパイロット的 *2 な重点的調査観測を行っています。また,大都市大震災軽減化特別プロジェクトの一環として,大都市圏における地殻構造の調査研究を実施しています。


*1 トラフ

 深海底の細長い溝状の地形であるが,海溝に比べ浅く幅が広い。その形から,舟状海盆ともよばれる。


*2 パイロット的

 試験的,実験的,先行的,の意。


(3) 地震予知・火山噴火予知研究

 我が国の地震・火山噴火予知研究は,測地学審議会の建議に基づき,大学,防災科学技術研究所や気象庁など関係機関が連携し,それぞれの機能と特色を生かしながら,総合的・計画的に進めています。

 地震予知研究では,地震発生に至る地殻活動の過程と,その過程に伴って現れる地殻現象の発生メカニズムを解明するための総合的な観測研究,常時観測網からのデータに基づいて地殻活動を定量的に予測するためのシミュレーション手法の開発,地殻現象を高精度に検出する観測技術の開発などを実施しています。

 また,火山噴火予知研究では,火山の活動度や防災の観点から常時監視機能を高め,関係機関の連携を強化することにより,噴火予知を一層高度化するとともに,火山観測研究を強化し,噴火予知高度化のための基礎研究を実施しています。さらに,三宅島噴火や富士山の活動を評価するために,関係大学等により観測研究を実施しています。

 なお,平成14年3月に科学技術・学術審議会測地学分科会において「地震予知のための新たな観測研究計画の実施状況等のレビューについて」及び「第6次火山噴火予知計画の実施状況等のレビューについて」を取りまとめて計画の点検・評価を,同年10月に外部の有識者による外部評価を実施しました。


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