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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第6章  研究開発の戦略的重点化
第5節  海洋分野の研究開発の推進


 海洋は,生物資源や鉱物資源等膨大な資源を包蔵するとともに広大な空間を有しており,その開発利用は国土が狭く四方を海に囲まれた我が国にとって重要な課題です。さらに,海洋は地球環境変動に大きなかかわりを有するとともに,海洋底プレートの動きは地震や火山活動の大きな要因と考えられていることから,その実態解明が急がれています。このような背景の下で,1990年代に入り,海洋の諸現象を地球規模で総合的に観測・研究するためのシステム構築を目指した全球海洋観測システム(GOOS)が,国連教育科学文化機関(UNESCO)における政府間海洋学委員会(IOC)によって提唱され,世界気象機関(WMO)等と連携して推進されています。

 我が国の海洋開発は,科学技術・学術審議会の答申を尊重しつつ,関係府省の連携の下にそれぞれの所掌に応じて研究開発を推進しており,平成14年8月には「長期的展望に立つ海洋開発の基本的構想及び推進方策について(答申)」が,文部科学大臣に提出されました。答申の中では,「今後の海洋政策の展開にあたっては,『海洋を知る』『海洋を守る』『海洋を利用する』という3つの観点をバランスよく調和させながら,持続可能な利用の実現に向けた戦略的な政策及び推進方策を示すことが重要である」とされており,これらを踏まえて海洋政策を推進しています。各府省における海洋開発に関する具体的施策は,海洋開発関係省庁連絡会議が毎年取りまとめる海洋開発推進計画に沿って実施されています。

 文部科学省では,海洋科学技術センターをはじめとした各研究機関において,海洋科学技術に関する先導的・基盤的な研究開発を進めるとともに,関係各府省・大学等の協力の下,総合的なプロジェクトを推進しています。このうち,海洋科学技術センターにおいては,エルニーニョ現象をはじめとする大気・海洋間の相互作用及び気候変動への影響解明等のため,海洋地球研究船「みらい」等を用いた集中観測を行いました。また,海洋プレートのダイナミクス等,海底下で起こる様々な地殻活動を研究するため,1万m級無人探査機「かいこう」・深海調査研究船「かいれい」等を用いた海域調査を実施しました。深海地球ドリリング計画については,平成11年度から開始している地球深部探査船の建造を引き続き推進し,14年1月には「ちきゅう」と命名し,同掘削船の進水式が行われました。さらに,極限環境生物フロンティア研究においては,深海微生物の極限環境における生理学的な適応機能の解明等を目指した研究を推進するとともに,新たな有用極限環境微生物のゲノム解析情報を利用し,新規のバイオベンチャーの育成を目的とした「深海バイオベンチャーセンター」を13年度より発足させました。海洋科学技術センターは,13年12月の「特殊法人等整理合理化計画(閣議決定)」において,「国立大学の改革の動向を踏まえて,関連する大学共同利用機関等との統合の方向で見直す」こととされたため,現在はこれを踏まえて,具体的な検討を進めているところです。

 また,東京大学海洋研究所等が中心となって,海洋環境の変動の解明・予測,保全のための総合的観測システム構築を目的とする全球海洋観測システムに関する基礎研究及び西太平洋海域共同調査への参加,海洋の物質循環の解明に資するオーシャンフラックス研究等の海洋に関する学術研究を引き続き行っています。なお他の国立大学においては,海洋バイオシステムに関する研究や大気海洋変動観測研究等を実施しています。



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