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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第6章  研究開発の戦略的重点化
第4節  原子力の研究開発の推進
7  核不拡散への取組と原子力国際協力



(1) 核不拡散への取組

 原子力平和利用の円滑な実施のためには,核不拡散体制の維持が極めて重要です。文部科学省では,「核兵器の不拡散に関する条約(NPT )」や,それに基づく国際原子力機関(IAEA)との「保障措置協定」,「核物質の防護に関する条約」,2国間原子力協力協定等の枠組みのもと,核物質の平和利用を担保するための取組みを行っています。

 また,更なる核不拡散体制の確立のため,「包括的核実験禁止条約(CTBT)」等に関連した取組みも行っています。


* 核兵器の不拡散に関する条約

 核兵器国を1967年1月1日前に保有していた米・露・英・仏・中の5か国に限定し,これ以上の核兵器国の出現を防止することにより,核戦争の可能性を少なくすることを目的としている。

 非核兵器国に対して核兵器の受領・製造・取得等を禁じ,IAEAの保障措置の受入れを義務付ける一方,すべての締約国に対して原子力の平和利用の権利を保障し,また,核兵器国には核軍縮のための交渉を推進することを義務付けている。

{1}保障措置の実施

(ア)保障措置制度

 我が国は,保障措置協定に基づき,すべての核物質について,IAEAの保障措置を受け入れています。また,国自らも,国内の原子力活動が平和利用に限って行われていることを確認し,IAEAに必要な情報を提供するための国内制度を運用しています。

 具体的には,「原子炉等規制法」に基づき,核物質の計量管理を行うとともに,核物質の在庫・移動等についての報告を事業者に義務付け,これらの報告内容を確認するため,IAEA及び国による査察を実施しています。

 2001年(平成13年)における我が国を含むIAEA保障措置活動の結果としては,IAEAは,保障措置下の核物質が転用されたり,保障措置下の施設・設備ないしは非核物質が不正使用されたりしたということを示すいかなる兆候も認められなかった,と結論付けています。

(イ)IAEA保障措置の強化・効率化に関する取組

 我が国は,IAEA保障措置の強化・効率化に積極的に貢献しており,平成11年には保障措置協定の「追加議定書」 を締結しました。これに基づき,核燃料サイクル関連研究開発,原子力関連資機材の製造・組立情報等を毎年IAEAに提出するとともに,未申告の核物質・原子力活動がないことの確認等のため,IAEA及び国の査察官が直前の通告により原子力施設等に立ち入る「補完的アクセス」を実施しています。

 さらに,IAEAでは,従来の保障措置と追加議定書に基づく保障措置を最適な形で組み合わせ,最大限の有効性と効率を目指す「統合保障措置」の検討を進めており,文部科学省では,統合保障措置の我が国への早期適用に向けて積極的に取り組んでいます。


* 保障措置協定の「追加議定書」

 イラクや北朝鮮の核疑惑を契機に開始されたIAEA保障措置強化の検討の結果導入されたものであり,そのモデルとなる議定書が1997年に採択された。2002年9月現在,67か国がIAEAとの追加議定書に署名し,28か国(日本を含む)で発効している。

{2}核物質防護措置の実施

 核物質防護とは,核物質の盗取等による不法な移転や原子力施設等の妨害破壊行為を未然に防ぐことであり,原子力の平和利用を進めていく上で必要不可欠な措置です。

 我が国においても,核物質防護条約や具体的な防護水準などを定めたIAEAの勧告を遵守し,原子炉等規制法などに基づいて所要の施策を実施しています。

 原子炉等規制法においては,事業所で核物質防護の対象となる特定核燃料物質を取り扱う場合に,施錠等の核物質防護措置,核物質防護管理者の選任等を義務付けているほか,特定核燃料物質の運搬の際には,容器の施錠及び封印,運搬に係る責任の移転等に関して文部科学大臣の確認を受けることを義務付けています。

{3}包括的核実験禁止条約(CTBT)

 CTBTはすべての核爆発の禁止等を規定する条約であり,1996年(平成8年)9月10日,国連総会の場において圧倒的多数の賛成により採択され,我が国は,1997年(平成9年)7月に早期批准を行いました。文部科学省は,条約を担保するための原子炉等規制法の施行を担当しているほか,日本原子力研究所において,核爆発の実施を国際的に監視するための施設の整備等に取り組んでいます。


(2) 原子力国際協力

 原子力の平和利用や高水準の原子力安全を確保するためには,国際的な取組を推進していくことが重要です。

 文部科学省においては,各国との間で,研究開発協力,原子力開発利用への協力,原子力安全や非核化分野の協力等を積極的に行っています。

{1}2国間原子力協力協定に基づく協力

 我が国は,原子力の平和利用協力を推進することを主な目的として,米,英,仏,加,豪,中の6か国との間で2国間原子力協力協定を締結しています。

 また,諸外国の経験・知見を我が国の安全規制に反映させることを主な目的として,米,仏,独,スウェーデン,韓,英,中,伊の8か国の規制機関との間で規制情報の交換等を行っています。

{2}欧米諸国や旧ソ連,中・東欧諸国等との協力

 欧米諸国等との間では,次世代の原子力技術の開発に関する協力を行っており,アルゼンチン,ブラジル,加,仏,日,韓,南アフリカ,スイス,英,米の10か国が加盟する,第4世代原子力システムに関する国際フォーラム(GIF)に参画しています。

 旧ソ連,中・東欧諸国との間では,原子力関係者との交流等の2国間協力を実施しています。また,ロシアの余剰兵器プルトニウム処分に関する国際貢献として,我が国の平和利用技術を活用し,核燃料サイクル開発機構が処分計画への研究協力を実施しています。

{3}アジア諸国との協力

 アジア諸国との間では,「アジア原子力協力フォーラム(FNCA)」の下で,研究炉,放射線の医学利用及び農業利用等についての協力活動を進めており,文部科学省は,分野別協力において,ワークショップを主催する等の活動を実施しています。

 また,アジア太平洋地域のIAEA加盟国による「原子力科学技術に関する研究・開発及び訓練のための地域協力協定(RCA)」の下,工業,医療,放射線防護等の分野で専門家の派遣等の協力を行っています。

{4}国際機関を通じた協力

 文部科学省では,原子力平和利用における協力として,IAEA,OECD/NEA等の国際機関を通じた協力を実施しています。IAEAとの間では,保障措置のほか,原子力安全,放射線利用等に関する協力を行っており,OECD/NEAとの間では,原子力開発,原子力科学,原子力安全等についての検討,情報交換等を実施するとともに,各種核データや計算コード等の収集及び提供を行うデータバンク事業に協力しています。文部科学省では,これら国際機関の事業に対して,資金の拠出や人的貢献を行っています。


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