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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第6章  研究開発の戦略的重点化
第4節  原子力の研究開発の推進
1  原子力に対する安全確保と防災対策等



(1) 原子炉等規制法等による安全規制

{1}原子炉等規制法による安全規制

 文部科学省は,試験研究用原子炉及び発電の用に供しない研究開発段階の原子炉(平成14年10月現在,運転中16基,建設中0基,解体中10基)に対して,設計,建設,運転の各段階において厳格な安全規制を実施しています。

 また,核燃料物質を研究などで使用する事業所(平成14年9月現在,173事業所)に対して使用(変更)の許可のため審査を行うとともに,そのうち一定量以上の核燃料物質を使用する事業所(14年9月末現在,16事業所)に対しては,検査や保安規定の認可の審査など,厳格な安全規制を実施しています。また,核原料物質の使用者に対しては使用の届出を義務付けています。

 さらに,平成11年9月に(株)ジェー・シー・オーのウラン加工工場で発生した臨界事故の教訓を踏まえて,国は原子力安全規制を強化するために原子炉等規制法を改正し,保安教育及び保安規定の遵守の状況に関する検査等に関する規定が整備されました。

 なお,平成14年8月以降問題となった,原子力発電所にかかる自主点検記録の不正等に関する問題を受けて,文部科学省所管の原子力事業者に対し,自主点検についての総点検を要請し,その結果,すべての事業者から問題はなかったとの報告がありましたが,文部科学省として,その内容の適切性の確認を行っています。また,保安規定の内容の整備等により,更に安全規制に万全を期すことにしています。

 また,文部科学省における原子力安全行政を透明かつ効果的に進め,最新の知見を踏まえた安全規制について検討するため,原子力安全規制等懇談会及び同懇談会の下の研究炉等安全規制検討会を開催し,安全規制行政に反映させることとしています。

{2}放射線障害防止法による安全規制

 放射性同位元素や放射線発生装置は,医療,工業,農業,環境など様々な分野で利用されています。これらの利用に伴う放射線障害を防止するため,文部科学省は放射線障害防止法に基づいて安全規制を実施しています。このような許可を受け,又は届出をした事業所は,全国で約5,000か所あります。

 各事業所は放射線障害防止法に基づいて,施設の基準適合義務,使用等の基準の遵守義務,使用者等の管理義務といった様々な義務が課せられています。また,これらの事業所での放射性同位元素等の安全管理の充実を図るため,文部科学省では同法に基づく立入検査を行い,施設や使用方法に不適切な点があった場合には,速やかに改善するように指導しています。

 平成13年度に同法に基づいて文部科学省に報告された事故の件数は4件でした。文部科学省では,事故の再発防止のため,必要に応じて事業者に対する通知などを行い,安全管理の徹底を指導しています。

 また,国際原子力機関(IAEA)が取りまとめた国際基本安全基準(BSS)で規定されている免除レベル値(規制が免除される放射能及び濃度の上限値)については引き続き放射線審議会で審議を行い,免除レベルについては,平成14年9月に国内法令への取入れ検討結果が放射線審議会基本部会で取りまとめられ,同年10月に放射線審議会に報告・了承されました。免除レベル以外の内容については,引き続き基本部会で検討が行われます。


(2) 環境放射能調査の推進

 現在,自然放射線以外に放射線(能)水準に影響を与え得る放射線源として,原子力発電所,再処理施設などの原子力施設のほか,諸外国の核爆発実験に伴う放射性降下物などがあります。

 環境放射能調査は,環境に存在する自然放射線(能)水準と,人間の活動により付加される放射線(能)水準の調査を行うことにより,国民の被ばく線量の推定・評価に資することを目的としています。

 文部科学省においては,環境放射能調査の中心として関係省庁を取りまとめ,原子力施設周辺における事業者及び関係道府県が行う放射能調査を支援しています。また,諸外国の核爆発実験に伴う放射性降下物及び原子力軍艦寄港地周辺の調査を実施しています。

 これらの調査で得られたデータにより総合的な環境中の放射線(能)水準の監視と把握が図られており,データの一部は,文部科学省のホームページ「日本の環境放射能と放射線」(http://www.kankyo-hoshano.go.jp)において公開されています。また,環境中の放射線(能)レベルの監視と把握に必要な調査研究も進められています。

 なお,沖縄県鳥島射爆撃場における在日米軍による劣化ウラン含有弾誤使用問題に関し,文部科学省(旧科学技術庁)は平成9年以降,劣化ウランの影響がないことを確認するための環境調査を実施しています。

{1}原子力施設周辺等の放射能調査

 原子炉設置者等及び関係道府県においては,原子力施設周辺における環境放射能調査を実施しています。

 文部科学省は,各都道府県が行っている調査に係る分析の精度の向上,放射能調査のデータの収集管理及び都道府県の分析実務者の技術研修,あるいは原子力施設周辺の沖合漁場を中心とした海洋環境放射能の調査・分析を通じて,放射能水準を総合的に評価把握しています。

{2}放射性降下物への対応

 環境放射能調査は,諸外国で実施された核爆発実験の影響を把握するため,関係省庁及び都道府県等の協力の下,47都道府県で実施されています。

 現在の放射能調査は,空間線量率,浮遊塵,降水及び降下物,上水,日常食,米,牛乳,魚介類,土壌,海水,海底土などの環境試料などについて行われています。

 また,独立行政法人放射線医学総合研究所をはじめとする関係機関において,環境,食品,人体における放射性核種の挙動・分布等について研究が行われています。

{3}原子力軍艦寄港に伴う寄港地沿岸及び周辺の放射能調査

 米国の原子力潜水艦の我が国への寄港については,昭和39年8月以降,また原子力水上軍艦については,42年11月以降,政府はその寄港を認めてきましたが,寄港時等においては,文部科学省を中心として関係機関が協力して放射性物質の排出を監視するための寄港時調査や,平常時における放射線水準や海水等に含まれる放射能の長期変動を調査するための非寄港時調査を実施しています。

 なお,平成14年4月に災害対策基本法に基づく「防災基本計画」が修正され,原子力軍艦の原子力災害発生のおそれがある場合,又は原子力軍艦の原子力災害が発生した場合における国及び地方公共団体の役割が明確に定められました。同計画においては,文部科学省は放射線監視の実施や医療活動などを実施することとなっています。


(3) 原子力防災対策の充実強化等

 文部科学省においては,原子力災害対策特別措置法に基づき,オフサイトセンター(参照: 第2部第12章第3節2 )の整備,原子力防災専門官の現地での駐在,専門家の現地派遣体制の整備,原子力総合防災訓練の実施などに関する取組みを関係省庁や地方公共団体などと協力しつつ行っています。

 また,原子力発電施設等の緊急時において放出された放射性物質の拡散や,それによる被ばく線量当量を迅速に計算予測できるシステム(SPEEDIネットワークシステム)を整備し,関係各機関の間のネットワークを維持・管理するとともに,地方公共団体に対する技術的・財政的支援,地方公共団体の行う防災訓練への参画,防災業務関係者への原子力防災に関する研修などを行っています。

 さらに,原子力災害時の関係機関の役割を規定した計画,マニュアル類の整備を政府全体の取組みと並行しながら行っています(参照: 第2部第12章第3節 )。


(4) 原子力損害賠償制度について

 原子力の開発利用に当たっては安全確保を図ることが大前提ですが,万一の場合の原子力事故による被害者の救済等を目的として,「原子力損害の賠償に関する法律」(昭和36年6月施行)に基づく原子力損害賠償制度が設けられています。この法律は,1原子力事業者に無過失・無限の賠償責任を課すとともに,その責任を原子力事業者に集中し,2賠償責任の履行を迅速かつ確実にするため,原子力事業者に対して原子力損害賠償責任保険(通常の商業規模の原子炉の場合600億円)への加入等の賠償措置を講じることを義務付け,3賠償措置額を超える原子力損害が発生した場合に国が原子力事業者に必要な援助を行うことを可能とすること等について定めています。この原子力損害賠償制度については,平成11年にジェー・シー・オー臨界事故を契機として賠償措置額の引上げを行うなど,諸情勢の変化に対応した改正を行ってきています。


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