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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第6章  研究開発の戦略的重点化
第3節  宇宙・航空分野の研究・開発及び利用の推進


 宇宙開発は,宇宙の起源,地球の諸現象等に関する普遍的な知識・知見の獲得等を通じて「人類共通の知的資産の蓄積」を目指すとともに,通信・放送・測位,天気予報,地球環境・災害監視等の宇宙利用の拡大による「社会経済基盤の拡充」や,様々な分野の新技術や新たな付加価値を持つ産業の創出につながる「先端技術の開拓」に貢献するものとして,極めて重要なものです。

 我が国は,平成14年11月末までに約80個の人工衛星を打ち上げており,米国,旧ソ連に次ぐ世界第3の人工衛星打上げ国となっています。

 なお,文部科学省は宇宙3機関(宇宙開発事業団,宇宙科学研究所及び航空宇宙技術研究所)を平成13年8月に統合するとの方針を決定し,「宇宙3機関統合準備会議」を設置して,統合後の新機関の在り方について検討を行い,

{1}宇宙開発,宇宙科学研究及び航空科学技術の研究開発の中核的機関として設置 {2}宇宙航空技術の基盤技術の強化に配慮しつつ機能を重点化 {3}プロジェクトに機関全体から横断的に人材を投入できる組織編成 {4}宇宙利用の拡大,宇宙産業の発展に資する柔軟かつ強固な産学官の連携・協力体制を構築 {5}大学院教育協力等を通じた人材養成

など大きな方針を示しました。文部科学省ではこの方針に基づいて,独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」を平成15年10月に発足させる予定で準備を進めています。なお,宇宙3機関の統合は,13年12月の閣議決定「特殊法人等整理合理化計画」にも盛り込まれています。

 宇宙開発委員会は,我が国全体の宇宙開発利用の在り方に関する基本方針を視野に入れつつ,宇宙開発事業団の業務運営の基準となる基本計画に係る審議を行っています。また,同委員会では,ロケットの打上げに関する安全審査や事故・不具合の場合の原因調査も実施しています。宇宙開発委員会では,宇宙3機関統合の準備について統合の検討に資するため,宇宙開発利用の目標について考え方を取りまとめました。

 また,新機関における事業の在り方について審議を行い,{1}H-2Aロケットの民間移管や信頼性向上,{2}衛星開発における国の安全,地球観測,通信・放送・測位分野への重点化などを内容とする「我が国の宇宙開発利用の目標と方向性」を平成14年6月に取りまとめました。


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