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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第6章  研究開発の戦略的重点化
第2節  重点4分野の研究開発の推進
3  環境分野の研究開発の重点的推進



(1) 研究開発の推進方策について

 環境分野は,第2期科学技術基本計画において,特に重点を置いて,優先的に研究開発資源を配分するべき分野の一つと位置付けられています。総合科学技術会議が策定した「分野別推進戦略」において,今後5年間に重点的に取り組んでいくべき研究分野として{1}地球温暖化研究,{2}ゴミゼロ型・資源循環型技術研究,{3}自然共生型流域圏・都市再生技術研究,{4}化学物質リスク総合管理技術研究,{5}地球規模水循環変動研究の五つの研究領域が明確にされました。

 また,これらを踏まえて,平成14年6月には,科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会において,「地球環境科学技術に関する研究開発の推進方策について」が取りまとめられました。推進方策においては,分野別推進戦略に示された五つの研究領域について,具体的な研究課題を示すとともに,大学等における研究基盤及び体制の整備・充実,自然科学と人文・社会科学の融合,人材の育成・確保等の重要性を指摘しています。

 文部科学省においては,推進方策等を踏まえ,大学や国立試験研究機関,特殊法人等を中心とした研究開発等を積極的に推進しています。


(2) 環境分野における取組について

{1}地球環境問題解決のための研究

 近年,地球温暖化などの地球的規模での環境問題が顕在化しつつあり,科学技術の活用によりこれらの問題の解決を図っていくことが強く求められています。

 我が国は,2002年(平成14年)6月,先進国及び市場経済移行国における温室効果ガスの排出量について法的拘束力のある数値目標を盛り込んだ,「京都議定書」を批准しました。これに先立ち,平成14年3月には,新たな「地球温暖化対策推進大綱(地球温暖化対策推進本部決定)」が策定され,革新的な環境・エネルギー技術の開発や観測・監視体制の強化及び調査研究において,科学技術の役割が明確化されているほか,エネルギー供給面の二酸化炭素削減対策として,研究開発を含め,核燃料サイクルの確立が求められています。

(ア)地球的規模の諸現象の解明に係る研究開発等

 地球環境問題にかかわる現象は,1国のみの問題にとどまらないため,研究と観測の連携を強化するとともに,衛星観測と地上観測を統合し,全地球規模の地球観測を効果的に実現することが重要となっています。このため,「統合地球観測戦略(IGOS)パートナーシップ」に参加し,グローバルな海洋及び水循環観測を推進しているほか,地球圏・生物圏国際協同研究計画(IGBP)等の国際的な研究計画に積極的に参加するとともに,外国の研究機関等と共同研究を進めています。

 また,気候変動に関する科学的知見を取りまとめ,各国政府に提供する「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は,これまでに3次にわたる報告を行っています。我が国はこれまで以上に,地球温暖化にかかわる予測・影響評価にかかわる科学的知見を積極的に提供する必要があります。

(1)地球シミュレータ計画の推進

 宇宙開発事業団,日本原子力研究所,海洋科学技術センターが共同で開発を行ってきた世界最高水準の計算機「地球シミュレータ」システムは平成14年2月に完成し,3月より本格的な運用を開始しました。同年4月にはLinpackベンチマークテスト(世界で最も広く用いられているスーパーコンピュータの演算性能測定法)において世界最高の演算性能を達成しました。今後は本システムを活用することにより,地球規模の現象をできるだけ正確に把握し,精度の高い地球変動予測等を実現することを目指しています。


(2)現象解明研究・観測研究等の推進

 宇宙開発事業団及び海洋科学技術センターの共同プロジェクト「地球フロンティア研究システム」においては,気候変動予測,水循環予測,地球温暖化予測等に係る現象解明研究(プロセス研究)・モデル開発等を進めています。また,研究開発に必要な観測データを収集・解析するため,「地球観測フロンティア研究システム」において各地域での本格的な観測研究を実施しているほか,ハワイ大学の国際太平洋研究センター(IPRC)及びアラスカ大学の国際北極圏研究センター(IARC)において,米国との研究協力を実施しています。

 昭和32年に開始された我が国の南極地域観測事業は,文部科学省に「南極地域観測統合推進本部」(本部長:文部科学大臣)を設置し,関係府省の協力を得て,国立極地研究所が中心となって実施しています。平成14年度は,第43次観測隊(越冬隊)及び第44次観測隊が,昭和基地を中心に,気象等の定常的な観測や,地球規模での環境変動の解明を目的とするモニタリング研究観測等を実施しています。

 さらに,文部科学省は,平成14年度より,産学官の研究機関の英知を集結し,精度の高い温暖化予測を目指した「温暖化予測『日本モデル』ミッション」及び将来の水資源・水災害を予測することを目的とした「水循環変動予測ミッション」の二つのミッションからなる「人・自然・地球共生プロジェクト」を実施しています。

 このほか,科学技術振興事業団の戦略的基礎研究推進事業において,「地球変動のメカニズム」,「水の循環系モデリングと利用システム」に関する研究開発等を推進しています。

(イ)地球観測技術等の研究開発

 地球的規模の諸現象の解明を図る上で必要な情報を集積するためには,人工衛星による観測や海洋観測等により地球に関する情報を得ることが必要であり,地球観測技術の研究開発が重要です。文部科学省としては以下の研究開発を推進しています。

(1)人工衛星による観測に関する技術

 人工衛星による地球観測は,広範囲にわたる様々な情報を繰り返し連続的に収集することを可能とするなど,極めて有効な観測手段であり,現在,特に地球環境問題の解決に向けて,地球観測衛星委員会(CEOS)及び国内外の関係機関と協力しつつ,総合的な推進を行っています。

 宇宙開発事業団においては熱帯降雨観測衛星(TRMM)からのデータを取得しているほか,環境観測技術衛星(みどり-II),陸域観測技術衛星(ALOS)の開発等を関係機関との協力の下に進めています。

 また,人工衛星を用いた地球環境の観測と処理手法を確立するため,地球環境遠隔探査技術等の研究等を推進しています。

 さらに,人工衛星からのデータの利用促進を図るため,宇宙開発事業団の地球観測データ解析研究センター等において,地球観測データを利用した研究や地球観測情報ネットワークの整備を関係機関と密接に連携をとりながら推進しています。

(2)海洋観測技術

 海洋は,地球的規模の諸現象に大きくかかわっており,その果たす役割の解明が重要な課題となっています。このため,海洋科学技術センターにおいて,中高緯度トライトンブイ(海洋観測ブイ)の実証試験や次世代型氷海用自動観測ブイ(J-CAD)等海洋観測技術の研究開発を推進するとともに,海洋地球研究船「みらい」を用い,西部太平洋,北極海等で観測研究を実施しています。

 また,文部科学省は国土交通省と共同で全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視,把握するため,海面から水深2,000mまでの水温・塩分の鉛直分布を観測する中層フロートを国際協力の下,全世界で約3,000個を展開する高度海洋監視システムの構築(ARGO計画)に平成12年度から着手しています。


(3)成層圏プラットフォーム(成層圏滞空飛行船)の研究開発

 文部科学省は総務省と連携し,成層圏に滞空させ,搭載する観測センサ・無線局等により,地球観測,通信・放送等に利用するための成層圏プラットフォームの研究開発に着手しています。

{2}循環型社会構築のための研究

 将来の我が国における経済社会の持続的な発展のためには,資源の投入,廃棄物等の排出を極小化する生産システムの導入のほか,自然循環機能や生物資源の活用等により,資源の有効利用と廃棄物等の発生抑制・循環的利用・適正処分を行い,天然資源の消費を抑制し,環境への負荷ができる限り低減される循環型社会構築のための研究開発が不可欠です。

 文部科学省では,焼酎粕,夏みかん加工滓等から有害物質を除去し,乳酸,クエン酸等を生産する研究等を進めています。

{3}その他の分野にかかわる研究

(ア)公害防止等にかかわる研究開発

 近年,ダイオキシン類,内分泌かく乱物質(いわゆる環境ホルモン)等化学物質の環境リスク対策に資するための研究に関心が集まってきています。このため,それらの試験法・測定法の開発等,積極的な調査,研究開発が行われています。

(イ)その他

 総合的なプロジェクト研究を推進する文部科学省は,平成13年度より,総合地球環境学研究所を設置しました(参照: 第1節2 )。


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