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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第5章  科学技術・学術政策の総合的推進
第1節  科学技術・学術政策の展開
2  科学技術・学術の振興のための取組



(1) 「科学技術の振興に関する年次報告」(科学技術白書)

 「科学技術の振興に関する年次報告」(科学技術白書)は,科学技術基本法第8条に基づき,毎年国会に提出されている,政府が科学技術の振興に関して講じた施策の報告書であり,文部科学省が取りまとめを担当しています。平成14年版科学技術白書では,「知による社会経済の創造に向けて」と題して,科学技術による新しい知識や技術が新たな経済価値を生み出す活動を意味するイノベーションを特集テーマとして取り上げたほか,平成13年度に政府が講じた施策を取りまとめています。

図2-5-1 我が国の科学技術行政について

科学技術基本計画のポイント


(2) 科学技術に関する経費の見積り方針調整について

 我が国の科学技術行政は複数の府省において実施されています。よって,国全体として整合性を保ちつつ,効率的・効果的に科学技術の推進を図るためには,総合科学技術会議の示す方針等に基づき,関係府省間の科学技術に関する施策の重複の排除や,連携強化を推進するなど適切な調整を行うことが必要です。

 科学技術に関する経費の見積り方針調整制度はこうした調整を行うための重要な手段であり,関係府省における科学技術に関する経費の概算要求に当たり,文部科学省は総合科学技術会議の示す資源配分方針等を踏まえ,必要な調整を行っています。

 なお,原子力利用に関しては原子力委員会,地震調査研究に関しては地震調査研究推進本部が調整を行っており,科学技術関係経費の調整に当たっては,それらの調整の結果を尊重しています。


(3) 我が国の科学技術・学術の現状把握

 文部科学省では,我が国及び諸外国の科学技術・学術の現状を示す次のような調査・データの収集等を行い,新しい政策の企画立案等に活用したり,出版物やホームページによる公開をしています。

{1}「民間企業の研究活動に関する調査」

 民間企業の研究の動向を把握・分析するため,毎年度特定のテーマをもとに,約2,000社を対象として実施しているアンケート調査。平成13年度は,研究開発人材・研究費の状況等をテーマとして調査を実施。

{2}「我が国の研究活動の実態に関する調査」

 我が国の研究活動の状況及び今後の課題を明らかにするため,産学官の研究者1,200名を対象に実施しているアンケート調査。平成13年度は,競争的資金,特許等をテーマとして調査を実施。

{3}科学技術要覧

 世界各国の科学技術に関するデータ集


(4) 科学技術振興調整費の活用

 科学技術振興調整費は,総合科学技術会議が,我が国全体の科学技術に関する施策を俯瞰した上で,科学技術に関する予算,人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分方針に沿って,機動的かつ戦略的に活用される資金です。

 具体的には,科学技術振興調整費は,優れた成果の創出・活用のための科学技術システム改革等の施策であって,各府省の施策の先鞭(せんべん)となるもの,各府省ごとの施策では対応できていない境界的なもの,複数機関の協力により相乗効果が期待されるもの,機動的に取り組むべきものなどで,政策誘導効果が高いものに活用します。

 なお,科学技術振興調整費による実施課題等の選定に際しては,総合科学技術会議が配分の基本方針を作成し,文部科学省が総合科学技術会議の方針に沿って,実施課題の公募・審査に関する事務などを行っています。


(5) 科学技術政策研究所の調査研究

 複雑化・高度化する社会や経済の構造変化に対応し,適時的確に科学技術政策を展開するため,科学技術政策研究所では,科学技術政策展開の基礎となる事項について理論的・実証的な調査研究を行う中核的研究機関として,国内外の関係機関との連携・交流を図りつつ,以下のような調査研究活動を積極的に推進しています。

{1}研究開発に関する調査研究

 内外の研究開発及び科学技術の動向把握,人材の育成・確保,研究開発資金,研究体制・環境,国際研究協力の在り方等に関する調査研究

{2}技術の経済社会ニーズへの適応過程に関する調査研究

 イノベーション促進方策,技術者等の養成・確保,研究開発・技術進歩と経済成長との関係等についての調査研究

{3}科学技術と社会の包括的な関係に関する調査研究

 科学技術と社会のブリッジの強化(研究・技術開発,技術の経済社会ニーズへの適応に社会の意向を反映させる方策の検討)等に関する調査研究

{4}共通基盤的・総合的な調査研究

 上記{1}〜{3}に共通して基盤となる総合的な調査研究として,技術予測調査,科学技術指標の開発・整備,地域科学技術の調査研究等 科学技術政策研究所では,平成13年度から14年度にかけて取りまとめた「科学技術に関する意識調査」等の調査研究の成果について,印刷物・ホームページ等により随時提供しています。


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