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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第4章  私立学校の振興のために
第2節  振興のための様々な施策
6  私立学校に関する税制


 公教育の一翼を担う私立学校については,その自主的な経営努力を税制面からも支援していくことが重要です。

 私立学校を設置する学校法人については,その公共性・公益性を考慮して,収益事業を行う場合などを除き,法人税・所得税などの国税や,住民税・事業税などの地方税が非課税とされています。収益事業から生じた所得についても法人税の軽減税率が適用されるなど,種々の税制上の特例措置が講じられています。さらに,平成14年度からは,私立大学の行う受託研究収入が非課税とされたところです。

 他方,学校法人への寄付者に対する措置として,特定公益増進法人の証明を受けた学校法人への寄付について,個人の場合には一定の寄付金控除,企業などの法人の場合には一般の寄付金とは別枠で損金算入が可能です。また,日本私立学校振興・共済事業団を通じる寄付金で私立学校の教育に必要な費用・基金に充てるもの(受配者指定寄付金)については,寄付金全額の損金算入が認められています。さらに,一定の要件を満たす学校法人に対し,相続財産をその申告期限までに寄付した場合には,その相続財産に係る相続税は非課税とされています。

 これらの税制上の特例措置を積極的に活用して経営基盤強化の一助とし,各私立学校において魅力ある教育研究が進められています。


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