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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第3章  高等教育の多様な発展のために
第6節  就職指導の充実
1  平成14年度大学等卒業予定者の就職・採用活動


 平成14年度の学生の就職・採用活動は,昨年度と同様に,大学側(国公私立大学等で構成される「就職問題懇談会」)は「大学,短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について」の申合せを行い,企業側(日経連)は「新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章」を定め,双方がそれぞれを尊重し,相互に十分周知するという形で行われています。

 また,大学側から別途企業側に対し,「倫理憲章」の趣旨に則った採用活動を求める「平成14年度大学,短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職に関する要請」を行いました。

 一方,企業側は「倫理憲章」の趣旨を各企業に対して周知徹底を図るとともに,秩序ある採用活動を進めていくため,「平成14年度新規学卒者採用・選考に際して特に配慮いただきたい事項についての要望」をしました。

大学側の「申合せ」
1.求人依頼,求人票の受理・告示の時期は,各大学等の自主的判断によって行うこと 2.卒業学年当初及びそれ以前は,企業説明会のために大学等の会場提供や協力を行わないこと 3.学校推薦は,原則として7月1日以降とすること 4.正式内定日は,10月1日以降である旨学生に徹底すること 5.企業に対して,就職差別につながる恐れのある会社指定書類,戸籍謄本等の提出を求めないよう要請すること 6.採用活動に際して,男女雇用機会均等法の趣旨に則って,女子学生が男子学生と均等な機会があたえられるよう企業側に要請すること

企業側の「倫理憲章」
1.企業情報ならびに採用情報については,可能な限り速やかに,適切な方法により詳細に公開すること 2.採用選考活動の早期開始は自粛し,特に卒業学年に達しない学生に対して実質的な選考活動を行うことは厳に慎むこと 3.採用活動にあたっては,大学の学事日程を尊重し,正常な学校教育と学習環境の確保に努めること 4.学生の自由な就職活動を妨げる拘束や,男女雇用機会均等法の精神に反する採用活動は行わないこと 5.正式内定日は,10月1日以降とすること

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