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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第3章  高等教育の多様な発展のために
第1節  個性が輝く大学を目指して
3  大学の構造改革


 平成13年6月には,これまでの大学改革の流れを一層促進し,我が国の大学が活力に富み,国際競争力のある大学となることを目指して,「大学(国立大学)の構造改革の方針」を示し,次の3つの取組を進めています。


(1) 国立大学の再編・統合

 国立大学の再編・統合は,大学の数の削減自体を目的とするものではなく,従来の各大学・学部の枠にとらわれない教育や研究等の抜本的な改革・発展と,それらを通じた社会への積極的な貢献を目指し,国民からの支持を確保しつつ,国立大学全体の再生と新たな飛躍を期するものです。

 現在,各大学において,各々の将来の発展(教育研究体制の充実強化,新たな学問分野の開拓,地域貢献・社会貢献の機能強化,経営基盤の強化等)という視点から幅広く検討がなされています。

 国立大学の再編・統合は,一律にではなく,諸準備の整ったものから,段階的に,かつ,速やかに推進していくこととしており,平成14年10月には,筑波大学と図書館情報大学が統合して新生「筑波大学」が,山梨大学と山梨医科大学が統合して新生「山梨大学」が発足しました。さらに,10組20大学が15年10月の統合に合意しています。また,他の各大学においても,引き続き幅広く検討がなされています。

 文部科学省としては,各大学における検討を尊重しつつ,積極的に支援や助言を行っているところであり,その検討状況を踏まえ,全体的な再編・統合の計画の取りまとめを予定しています。


(2) 国立大学の法人化

 国立大学の法人化に関しては,大学の自主性・自律性を高め,大学の個性化・活性化を図るため,国立大学関係者や公私立大学,経済界,言論界など幅広い分野の有識者で構成する調査検討会議において大学改革の一環として検討が重ねられ,平成14年3月に最終報告が取りまとめられました。

 この最終報告において,{1}大学ごとに法人化することにより,自律的な運営を確保し,各大学の切磋琢磨により国際競争力の育成を図ること,{2}教職員の身分を非公務員型とすることにより,各教職員の実績に応じた処遇や,産学官連携等の活発化を図ること,{3}学外者を役員等に参画させるとともに,役員会によるトップ・マネジメント の導入により,透明で機動的・戦略的な大学運営を実現すること,{4}第三者評価の導入による事後チェック方式に移行することにより,各大学の努力や実績が適切に評価さ,国立大学の個性的な発展が図られること,などを内容とする新しい「国立大学法人」像が提言されています。

 文部科学省としては,この最終報告を十分に踏まえ,平成16年度を目途に法人化するとの閣議決定に沿って,具体的な制度設計を進めているところです。


* トップ・マネジメント

学長を中心とした管理運営体制


(3) 第三者評価に基づく競争原理の導入

 我が国の大学が,世界の最高水準の大学と伍して,教育及び研究の水準向上や,世界をリードする創造的人材の育成をしていくためには,競争的環境を一層醸成し,国公私立大学を通じた大学間の競い合いがより活発に行われることが重要です。

 「21世紀COE プログラム」は,この一環として,第三者評価に基づく競争原理により,国公私立大学を通じて,学問分野別に世界的な研究教育拠点を形成するために重点的に支援を行い,世界最高水準の大学づくりを推進するものとして,平成14年度から新たに実施された施策です。このプログラムは,主として研究上優れた能力を有する研究教育拠点に対し,高度な人材育成機能を加味し,原則5年間継続的に重点支援を行うもので,大学の個性や特色の明確化,大学全体の水準向上や活性化につながることも期待されます。

 初年度である平成14年度は,10の学問分野のうち「生命科学」,「化学,材料科学」,「情報,電気,電子」,「人文科学」,「学際,複合,新領域」の5分野について163大学から464件の申請を受け,文部科学省の外に置かれる「21世紀COEプログラム委員会」(日本学術振興会を中心に運営)において審査した結果,50大学113件の研究教育拠点が採択されました。


* COE

Center of Excellence(卓越した研究拠点)


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