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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第3章  高等教育の多様な発展のために
第1節  個性が輝く大学を目指して
1  大学改革の方向


 これまで大学改革については,近年の高等教育に対する社会や国民の期待と要請にこたえることを目的として,昭和62年に発足した大学審議会の答申を踏まえ,大学等の教育研究の高度化,個性化・多様化,組織運営の活性化を推進するため,大学等における諸制度の大綱化・弾力化等の改革が行われてきました。

 まず,教育研究の高度化については,大学院の充実と改革を目指し,学術研究や人材養成などの要請にこたえるための大学院の量的整備や,客観的で公正な評価に基づく資源の集中的・重点的配分による卓越した教育研究拠点としての大学院の形成・支援,大学院制度の弾力化といった大学院の機能の強化が図られてきたほか,多様な学習ニーズへの対応や産業界との連携の取組についても各大学において積極的に行われています。

 また,教育研究の多様化・個性化を目指して,大学等が多様で特色あるカリキュラム設計が可能となるための制度の弾力化などが図られてきたほか,大学の教育研究の質の向上への取組や情報通信技術の積極的活用等も行われてきています。

 さらに,社会からの要請等に的確にこたえていくための大学の組織運営体制の整備として,管理運営体制の明確化や教員組織の編成の弾力化,教員の流動化等のための制度改正が行われてきたほか,自己点検・評価と外部評価の実施など多元的評価システムの導入や社会的責務として教育研究活動等の情報の積極的提供も進められてきています。

 これらの大学審議会の答申を受けた大学改革の方向性を引き継ぎ,平成13年1月に大学審議会等を統合して再編された中央教育審議会においても,文部科学大臣からの「今後の高等教育改革の推進方策について」の諮問を受けて幅広く審議を行っているところであり,これまでに次の内容の答申が出されています。

 まず,大学等における社会人の受入れについては,近年,ニーズが増大している大学等における社会人の学習需要に対応するため,平成14年2月に中央教育審議会から,長期履修学生の受入れ,専門大学院1年制コース,通信制博士課程の制度化等について提言され(「大学等における社会人受入れの推進方策について」),これを受けて所要の制度改正が行われました。

 また,同年8月には,国による事前規制を最小限のものとし,事後チェック体制を整備するとの観点から,大学の設置認可の緩和や第三者評価制度の導入等による,教育研究の質を保証するシステムの構築についての答申,大学院における高度専門職業人養成を一層促進するため,実践的な教育を行う専門職大学院制度の創設についての答申及び平成16年4月に学生受入れが予定されている法科大学院の設置基準等についての答申が出され,これを受けて所要の制度改正を行っているところです。

 中央教育審議会では,今後も,高等教育改革の推進方策として,少子化等の社会動向を踏まえた高等教育の展望,短期大学・高等専門学校の在り方,助教授,助手の位置付けなど教育研究の活性化に資する大学の教員組織の在り方,学部と大学院の役割分担,修業年限の在り方などについて審議する予定であり,文部科学省としては答申を踏まえて,大学等が一層主体的・機動的に質の高い教育研究活動を展開できるような改革を推進していくこととしています。

図2-3-1 大学改革の推進について


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