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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実のために
第10節  安全で快適な学校施設の整備と教材の整備
2  教材の整備


 公立義務教育諸学校の教材整備に必要な経費については,地方交付税により措置され,各市町村では,学校や地域の実情に応じて特色を生かした学習が行えるよう,計画的な教材の整備・充実を図っています。

 平成14年度から新しい学習指導要領が実施されることから,これに対応した新たな教材整備の在り方についての検討を行うため,12年3月に「義務教育諸学校における標準教材品目の在り方等に関する調査研究協力者会議」を発足し,13年11月5日に同会議から「これからの義務教育諸学校の教材整備の在り方について」の報告を受けたところです。文部科学省では,この報告を受け,学習指導要領の改訂に伴う教材整備の観点,地方分権の趣旨を踏まえた各学校等の自主性・自律性の尊重等の観点から,従前の「標準教材品目」を廃止し,新たに教材整備の参考資料として「教材機能別分類表」を定め,各都道府県教育委員会に通知しました。

 また,教材整備のための財源措置については,新学習指導要領に基づく「総合的な学習の時間」等に対応できるよう,新たな教材整備計画が策定され,平成14年度から5年間で総額約4,300億円,14年度は約860億円の地方交付税措置が講じられることとなっています。


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