ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実のために
第10節  安全で快適な学校施設の整備と教材の整備
1  公立学校の施設の整備


 学校施設の整備に要する経費は,原則として設置者(例えば公立小中学校では,各市町村)が負担することとなっています。しかしながら,公立学校における学校教育の機会均等の確保と教育水準の維持向上を図るため,国としては,義務教育諸学校施設費国庫負担法などに基づき,施設整備に必要な経費の一部について国庫負担(補助)を行っています(小中学校校舎・体育館の新増築に2分の1,改築3分の1,大規模改造3分の1など)。

 公立学校施設については,昭和40年代から50年代にかけて児童生徒の急増に対応して大量に新増築を行いましたが,近年では少子化が進んできたほか,これらの施設の老朽化も進んできています。このため,今後の公立学校施設の整備は,老朽化した施設の改築や耐震性に問題のある施設の補強などに集中的に取り組んでいくことが求められます。

 このため,平成14年度においては,老朽校舎の改築や補強事業を中心に,設置者の行う整備に必要な予算を確保しています。

 また,学校施設における安全管理対策の強化,学校と地域・家庭との連携,学校施設における環境負荷の低減など,直面する様々な諸課題に積極的に対応するため,以下の項目について制度改正を行いました。

{1}学校施設における防犯対策の徹底を図る観点から,低学年の教室の配置換え,門・塀(フェンス)の設置など,安全管理対策に関連する工事に対して,国庫補助の対象とし,大規模改造事業を拡充しています(補助下限額:1,000万円)。 {2}子供たちに運動体験や,自然体験の場を提供するための屋外教育環境整備事業の補助年限を平成18年度まで延長するとともに,事業内容を拡充し,屋上緑化や芝生のグラウンドなどの整備を促進しています。 {3}地域の持つ教育力を生かした学習活動の実施,生涯学習活動の拠点となる学校づくりなどを図るために,地域・学校連携施設整備事業の補助年限を平成18年度まで延長しました。また,その事業内容を拡充し,地域と密着した,コミュニティの拠点となる学校施設の整備を促進しています。 {4}地球規模の環境問題に対応するため,経済産業省資源エネルギー庁と連携して実施しているエコスクールのパイロット・モデル事業を継続し,事業内容を拡充するとともに,新たに農林水産省林野庁との連携を加え,より一層の整備を促進しています。

前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ