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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実のために
第6節  障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育
2  新たな課題への対応



(1) 障害の重度・重複化への対応

 近年,盲・聾(ろう)・養護学校に在籍する子どもの障害の重度・重複化が進んでおり,より適切な対応が求められています。

 平成11年3月に改訂した盲・聾(ろう)・養護学校の学習指導要領等において,障害の重度・重複化への対応として,障害の状態を改善・克服するための指導領域である「養護・訓練」については,目標・内容を改善するとともに,名称を「自立活動」に改めました。また,個別の指導計画の作成について新たに規定しました。

 この新しい学習指導要領は,完全学校週5日制の下,小・中学部については,平成14年度より全面実施,高等部については,15年度より学年進行により実施されることになっています。

 また,障害のため通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対して,養護学校等の教員が家庭や医療機関等を訪問し教育を行う訪問教育については,これまで盲・聾(ろう)・養護学校の小・中学部において実施していましたが,平成12年度からは盲・聾(ろう)・養護学校高等部についても実施しています。

 また,障害の重度・重複化に伴い,日常的・応急的手当(いわゆる「医療的ケア」)を必要とする児童生徒への対応が求められています。このため,文部科学省では平成10年度より10県に委嘱して養護学校と医療機関との連携の在り方等について実践的な研究を行ってきたところです。今後は,その成果も踏まえ,厚生労働省等と協力して医療的ケアの適切な実施のための組織体制の整備,教員の研修等養護学校における適切な体制整備を図ることとしています。


(2) 相談支援体制の整備

 障害のある子どもに対する特別な支援を適切に行うためには,乳幼児期から学校卒業後にわたって,教育,福祉,医療,労働等が一体となって障害のある子どもやその保護者に対する相談と支援を行うことが重要であり,そのための一貫した体制を整備することが必要です。

 このため,文部科学省としては,平成13年度より,「障害のある子どもに対する教育相談体系化推進事業」を実施し,教育,福祉,医療,労働等が一体となった相談支援体制の整備に努めています。


(3) 就学指導の見直し

 社会のノーマライゼーションの進展,障害の重度・重複化など特殊教育をめぐる状況の変化を踏まえ,教育の地方分権,障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育が行われるよう,国が定める盲学校,聾(ろう)学校又は養護学校への就学の基準について医学や科学技術の進歩等を踏まえて見直すとともに,市町村教育委員会が行う就学事務について国が定める手続きの弾力化を図るため,平成14年4月に学校教育法施行令の一部改正を行いました。

 今回の改正により,盲学校,聾(ろう)学校又は養護学校への就学の基準に該当する障害のある児童生徒について,市町村の教育委員会が小・中学校において適切な教育を受けることができる特別な事情があると認める場合には,小・中学校に就学させることが可能となりました。ただし,障害に対応して専門性の高い教員による指導体制,施設・設備等の面における就学のための環境条件が整備されていることが重要です。


(4) 交流活動の充実

 障害のある子どもと,障害のない子どもや地域の人々が共に活動する交流教育は,子どもの経験を広め,積極的な態度を培い,豊かな人間性や社会性を養う上で意義があるばかりでなく,地域の人々が障害のある子どもに対する正しい理解と認識を深めるためにも有意義です。

 文部科学省では,盲・聾(ろう)・養護学校及び幼・小・中・高等学校の新学習指導要領等において,交流教育の充実を図るように規定しました。また,平成13年度より,盲・聾(ろう)・養護学校の児童生徒が,地域の同年代の子どもや人々と交流し,様々な活動を通して,自立や社会参加を促進するための方策について,実践的な研究を行っています。


(5) LD児,ADHD児等に対する指導

 学習障害(LD)児の教育については,平成4年度より調査研究協力校を指定して,指導方法に関する実践的な研究を行うとともに,これらの成果を踏まえ,理解啓発パンフレットや指導用冊子を作成・配布したり,指導者のための講習会を開催してきました。

 また,学習障害(LD)児に関する調査研究協力者会議を設置し,平成11年7月に学習障害の定義を明確化するとともに,学習障害の判断・実態把握基準等について試案がまとめられました。

 文部科学省では,この報告を受けて,平成12年度から15県に委嘱して実証的な研究及び専門家の巡回指導を行っています。平成13年度からはこの事業を全都道府県に拡充しました。また,平成13年度に特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議を設置し,注意欠陥/多動性障害(ADHD)児,高機能自閉児等,特別な教育的支援が必要な子どもへの教育的対応について検討を行っており,この結果も踏まえて,注意欠陥/多動性障害(ADHD)児,高機能自閉児などへの教育的対応等の充実を図ることとしています。


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