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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第2章  初等中等教育の一層の充実のために
第6節  障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育
1  特別支援教育の推進


 障害があることにより,通常の学級における指導だけではその能力を十分に伸ばすことが困難な子どもについては,その能力や可能性を最大限に伸ばし,自立し社会参加するために必要な力を培うため,一人一人の障害の種類・程度等に応じ,特別な配慮の下に,適切な教育を行う必要があります。このため,障害の種類・程度等に応じ,盲学校,聾(ろう)学校及び養護学校や小・中学校の特殊学級,あるいは通級による指導において特別の教育課程,少人数の学級編成,特別な配慮の下に作成された教科書,専門的な知識・経験のある教職員,障害に配慮した施設・設備などにより指導が行われています。

 平成13年5月1日現在,盲・聾(ろう)・養護学校及び小・中学校の特殊学級の在籍者並びに通級による指導を受けている幼児・児童生徒の総数は約19万9,000人,このうち義務教育段階の児童生徒は約15万7,000人であり,これは同じ年齢段階にある児童生徒全体の約1.4%に当たります。

 また近年,児童生徒の障害の重度・重複化や多様化,より軽度の障害のある児童生徒への対応や早期からの教育的対応に関する要望の高まり,高等部への進学率の上昇,卒業後の進路の多様化,社会のノーマライゼーション の進展などが進んでいます。

 こうした特殊教育を取り巻く最近の動向を踏まえ,文部科学省では,「21世紀の特殊教育の在り方に関する調査研究協力者会議」を設置して検討を行い,今後は,一人一人の教育的ニーズを踏まえて適切な教育を行うとの考え方を示しました。また,この考え方を踏まえて今後の具体的な対応の在り方についても検討を行うため,平成13年10月には「特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議」を設置して,第1に,近年の児童生徒の障害の重度・重複化に対応するため,障害種別の枠を超えた盲・聾・養護学校の在り方や,第2に,学習障害(LD)児,注意欠陥/多動性障害(ADHD)児,高機能自閉症児など小・中学校に在籍する児童生徒への対応等について検討を行っており,平成14年度中に最終報告を取りまとめる予定です。


* ノーマライゼーション

 障害のある者も障害のない者も同じように社会の一員として社会活動に参加し,自立して生活することのできる社会を目指すという理念


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