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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章  生涯学習社会の実現へ
第9節  少子化に対応した教育施策
1  少子化対策の重要性


 平成10年の「少子化への対応を考える有識者会議」の提言を受けて,11年に「少子化対策推進閣僚会議」及び「少子化への対応を推進する国民会議」が設置され,同年12月には,閣僚会議において,「少子化対策推進基本方針」が決定されました。これを受け,具体的な実施計画として,同月,関係6大臣による「新エンゼルプラン」が合意されました。

 また,中央教育審議会においても,平成12年4月,少子化が教育に及ぼす影響や教育面において少子化に対応するための具体的方策などを盛り込んだ「少子化と教育について」の報告がなされました。

 さらに,平成13年7月,「仕事と子育ての両立支援策の方針について」が閣議決定されました。

 今後,少子化が一層進展することが予測されていることを踏まえ,平成14年5月に,総理大臣から厚生労働大臣に対し,「厚生労働省の枠を超えた幅広い分野について,子育てしやすい環境はどうあるべきかなど少子化の流れを変えるための実効性のある対策を検討してほしい」との指示がなされ,同年9月に「少子化対策プラスワン」が取りまとめられたところであり,文部科学省としても,積極的に教育面における少子化関係施策を盛り込んでいるところです。


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