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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章  生涯学習社会の実現へ
第5節  多様な学習機会の充実
2  多様な学習機会の提供



(1) 放送大学の充実・整備

{1}生涯学習の中核的機関

 放送大学は,テレビ・ラジオなどの放送メディアを効果的に活用して広く大学教育の機会を提供する新しいタイプの大学として,昭和60年4月から学生の受入れを行い,平成14年度第2学期においては全国で約8万9,000人が学んでいます。これまでに約2万3,000人の学生が卒業しました。放送大学で学習した人は,社会人をはじめ15歳から90歳代までと幅広く,その数は約74万人に及んでおり,我が国の生涯学習の中核的機関として大きな役割を果たしています。

 放送大学には,高度化・多様化する学習需要にこたえるために,教養学部が設置され,豊かな教養を培うとともに,実生活に即した専門的学習を深められるよう,約300の授業科目を開設し,既存の学問分野にとらわれない形で,「生活科学」,「産業・社会」,「人文・自然」の3コースが設けられています。

{2}全国化

 平成10年1月からの衛星放送により,日本全国どこでも大学の講義を受けることができる身近な高等教育機関となっています。また,全国放送の開始に伴い,全都道府県における「学習センター」の設置や,学習センターの機能のうち,放送授業番組の再視聴施設等を有する施設である「サテライトスペース」の設置を進めています。14年度には,姫路市,八戸市にサテライトスペースを新設し,全国で6か所となりました。

{3}大学院開設

 平成10年3月に通信制の大学院が制度化されたことから,放送大学においても,13年4月に高度専門職業人養成等を目指した大学院文化科学研究科を開設し,14年4月から修士課程の学生を受け入れ,14年度第2学期においては約1万人の学生が学んでいます。



(2) 専修学校の振興

 専修学校は,柔軟な学校制度としての特色を生かし,社会の要請に即応した実践的な職業教育,専門的な技術教育等を行う教育機関です。平成14年5月現在,学校数は3,467校,生徒数は約76万6,000人に達し,生涯学習社会において重要な役割を果たしています。専修学校は,入学資格の違いにより,高等学校卒業程度を入学資格とする「専門課程」(専門学校と称することができる),中学校卒業程度を入学資格とする「高等課程」(高等専修学校と称することができる)及び入学資格を問わない「一般課程」の三つの課程に分かれています。

 また,専修学校は高等教育機関としての重要な一翼を担っている一方,その人材や機能を活用して,土曜日や夏休みに子どもたちを対象に職業に関する様々な体験的な学習機会を提供したり,社会人などを対象に専門的知識・技術の習得の機会を提供する開放講座を実施するなど,地域の身近な生涯学習の場として大きな役割を果たしています。特に,社会人の再教育訓練機関としては,厚生労働省の行う教育訓練給付制度の対象講座に多く指定され,公共職業訓練を行う民間教育機関としても多くを占めるなど,重要な役割を果たしています。



(3) 大学入学資格検定制度

 大学入学資格検定(大検)は,高等学校を卒業していないなどのため大学入学資格のない者に対し,高等学校卒業者と同等以上の学力があるかどうかを認定し,広く高等教育を受ける機会を与えることを目的として行われる国の検定であり,平成13年度から8月と11月の年2回実施しています。

 平成14年度より,飛び入学のために大学入学資格検定の合格証明を必要とする場合には,合格証明書とは異なる特別合格証明書及び特別合格成績証明書が交付されるようになりました。

 また,多様な学修の成果を適切に評価するという観点から,大学,高等専門学校,専修学校の専門課程における学修について,大学入学資格検定の選択科目が免除されるようになりました。

 文部科学省では,今後も平成15年4月から実施される高等学校の新学習指導要領に対応した受検科目の設定(17年度から実施予定)など,継続的に検定の改善・充実を検討していく予定です。

表2-1-2 大学入学資格検定出願者数等推移


(4) 社会通信教育

 文部科学省では,学校又は民法法人の行う通信教育のうち社会教育上奨励すべきものについて認定を行い,その普及・奨励を図っています。平成14年4月現在,文部科学省認定社会通信教育は,42団体200課程であり,13年における1年間の延べ受講者数は19万5,527人となっています。


(5) 民間教育事業者との連携等

 地方公共団体等に加え,カルチャーセンター等の民間の社会教育事業者も,学習ニーズに柔軟に対応し,多様で創意ある学習機会を提供しています。

 さらに,平成11年6月の生涯学習審議会答申「生活体験・自然体験が日本の子どもの心をはぐくむ」においては,民間教育事業者については,今後,学校教育とは異なる子どもたちの多様な学習ニーズに応えていくという役割が求められていくとしており,自然体験・社会体験プログラム,創造的体験活動や課題解決型の学習支援プログラム等の提供を促すなど,学習塾を含む民間教育事業の今後の方向性について提言しています。

 文部科学省では,この提言を受け,平成14年2月に「完全学校週5日制実施等に関する連絡協議会」を開催するなど,学習塾を含む民間教育事業者に子どもたちの自然体験・社会体験活動プログラムの提供の協力を求めました。


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