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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章  生涯学習社会の実現へ
第4節  社会教育の充実・活性化
5  人権教育の推進


 社会教育においては,生涯の各時期に応じ,各人の自発的意志に基づき,人権に関する学習ができるよう,公民館などの社会教育施設を中心に学級・講座の開設や交流活動など人権に関する多様な学習機会が提供されています。文部科学省では,地方公共団体が行う,公民館などの社会教育施設における人権に関する学習機会の提供や社会教育指導者に対する研修の実施などを「人権教育総合推進事業」として補助し,その積極的な推進を図っています。

 また,人権擁護施策推進法に基づいて,法務省に設置された人権擁護推進審議会において,平成11年7月に,「人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めるための教育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」答申が取りまとめられました。これを踏まえ,12年度から,様々な人権課題や地域の特性等に応じた人権学習のモデル事業を展開しながら,人権感覚を持って行動できる人材を育成するための先導的な人権学習プログラムを開発しています。

 さらに,平成12年12月に制定された「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき,人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,14年3月に「人権教育・啓発に関する基本計画」が策定されました(参照: 第2章第7節 )。


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