ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第1章  生涯学習社会の実現へ
第4節  社会教育の充実・活性化
2  人々の学習活動を支援する専門的職員等の充実



(1) 専門的職員等の現状

 社会教育における専門的職員等として,教育委員会に置かれている社会教育主事や社会教育施設に置かれる公民館主事,司書,学芸員,市町村などに置かれている社会教育の各分野の直接指導に当たる社会教育指導員,社会教育関係団体の指導者などが挙げられます。このほかにもカルチャーセンター等の職員など,民間においても様々な機会や場所で活躍している専門的職員等も少なくありません。

 特に社会教育主事は,社会教育を行う者に関して専門的・技術的な指導・助言を行う職員であり,社会教育行政の企画・実施を通して住民の学習活動の支援についての中心的役割を担っています。

表2-1-1 専門的職員等の現状


(2) 専門的職員等の養成と研修

 国,都道府県,市町村は,社会教育における専門的職員等の養成・資質向上のために各種の講習・研修を実施しています。

 文部科学省では,社会教育主事の養成について,社会教育に関する実践的な研究をしている国立教育政策研究所社会教育実践研究センターと大学に委嘱して,社会教育主事の資格を付与するための講習を実施しています。このほか,同研究所と共催により教育委員会事務局の行政職員や公民館,図書館などの社会教育施設職員に対して高度かつ専門的な研修を実施しています。

 また,社会教育主事の設置促進のため資格取得の機会を拡大する必要性を述べた平成10年9月の生涯学習審議会答申「社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について」を受け,同研究センターにおいて実施される社会教育主事講習の一部の科目について,12年1月からエル・ネット(教育情報衛星通信ネットワーク)による配信を実施しています。

 都道府県,市町村教育委員会はPTAなどの関係団体の指導者を対象とした研修を数多く実施しており,その参加者は平成10年度で54万人に上ります。文部科学省では,都道府県が実施する社会教育主事,学芸員,司書,公民館主事などの研修事業に対して助成を行っています。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ