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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
序章  教育改革の推進
第2節  「21世紀教育新生プラン」の推進


 文部科学省においては,「教育改革国民会議報告」を踏まえ,平成13年1月に今後の教育改革の取組みの全体像を示し,具体的な主要施策や課題,取組の予定を明らかにした「21世紀教育新生プラン」を取りまとめました。

 本プランを受け,平成13年度には,緊急に対応すべきものとして六つの教育改革に関連する法律が成立するとともに,予算においても所要の措置を行いました。

 平成14年度においても,教育改革に関連する法律改正として,{1}国立大学の統合,短期大学部の廃止及び高等専門学校の新設について規定する国立学校設置法の一部を改正する法律,{2}教員免許制度上の弾力的措置を講じること,社会人の活用を促進するための所要の措置を講ずること,教員免許状の失効及び取上げに係る措置を強化することを内容とする教育職員免許法の一部を改正する法律,{3}教諭等としての在職期間が10年に達した者に対する個々の能力,適性等に応じた研修を義務付けることを内容とする教育公務員特例法の一部を改正する法律,がそれぞれ成立しました(参照:第1部, 第2部第2章 , 第3章 )。また,中央教育審議会から奉仕活動・体験活動の推進のための仕組みなどについて順次答申がなされるとともに,教育改革を着実に推進するため,所要の予算措置を行っています。さらに,新しい時代にふさわしい教育基本法と教育施策を総合的かつ計画的に推進するための教育振興基本計画については,平成13年11月に中央教育審議会に諮問され,議論が進められているところです。

コラム{10}

─人間力戦略ビジョン─新しい時代を切り拓くたくましい日本人の育成〜画一から自立と創造へ〜

 平成14年8月に,遠山文部科学大臣は,義務教育から高等教育,生涯学習までを貫く人材育成の基本的展望として「人間力戦略ビジョン:新しい時代を切り拓くたくましい日本人の育成」を発表しました。

 これは,小泉内閣総理大臣が掲げる「米百俵」の精神に立ち,平成14年6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」で打ち出された「人間力戦略」を具体的に肉付けするものとして,遠山大臣の主導によりまとめられたものです。

 この「人間力戦略ビジョン」は,これまでの教育改革の取組が,小・中学校,高等学校,大学の各学校段階ごとに目標を掲げて進められてきたのに対し,今や,これら各学校段階を通じて,新世紀を生きるたくましい日本人の育成を目指すという大きな視点に立って,それぞれが十分に機能を発揮し,人間形成の実を上げることが大切であるとの基本的な考え方に基づくものであり,今後の教育行政の指針となるものです。

 このビジョンでは,{1}自ら考え行動するたくましい日本人,{2}「知」の世紀をリードするトップレベルの人材の育成,{3}心豊かな文化と社会を継承・創造する日本人,{4}国際社会を生きる教養ある日本人,の四つの目標を達成するための施策の推進を提唱しています。

 このような人材を育成するためには,初等中等教育の成果の上に大学での質の高い教育や研究の実現,家庭や地域社会の教育力の向上,生涯学習を含めたマクロな視点に立った一貫した教育施策の展開が必要です。学校は,教育の専門機関として,人の人生にとって知的にも人格的にも成長の基盤づくりの役割を担うという自覚のもとに,最大限力を傾注することが求められ,教育行政はそうした取組をしっかり支えなければなりません。

 このような戦略的な観点に立ってまとめられたこのビジョンは,次の六つの柱で構成されています。

1確かな学力の育成 2豊かな心の育成 3トップレベルの頭脳,多様な人材の育成 4「知」の世紀をリードする大学改革 5感動と充実 6新しい時代を生きる日本人

第154回国会において成立した教育改革に関連する法律の概要

第151回国会で成立した教育改革に関連する法律の概要及び施行状況


教育改革に関連する中央教育審議会への諮問事項及び答申について

1 新しい時代における教養教育の在り方について
(平成12年5月29日諮問)

 今後の社会の中で,一人一人がより良く生き,より良い社会を築いていく原動力として「教養」を位置付けた上で,生涯にわたって教養を培っていくための具体的な方策について提言(平成14年2月21日)

2 青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策等について
(平成13年4月11日諮問)

 奉仕活動・体験活動の推進について,その意義・必要性を整理するとともに,初等中等教育段階の青少年及び18歳以降の個人についての奉仕活動・体験活動の具体的な推進方策,社会的仕組みの整備,社会的気運の醸成方策について提言(平成14年7月29日答申)

3 今後の教員免許制度の在り方について
(平成13年4月11日諮問)

 今後の教員免許制度の在り方について,小学校等における専科指導の拡充,現職教員の隣接校種免許状の取得の促進,教員免許状の失効及び取上げ事由の強化,教職10年経験者研修の創設,特別免許状の授与要件の緩和及び有効期限の撤廃等について提言(平成14年2月21日答申)

4 今後の高等教育改革の推進方策について
(平成13年4月11日諮問)

○「大学等における社会人受入れの推進方策について」(平成14年2月21日答申)

 近年,ニーズが増大している大学等における社会人の学習需要に対応するため,長期履修学生制度,専門大学院1年生コース,通信制博士課程の制度化等について提言

○「大学の質の保証に係る新たなシステムの構築について」(平成14年8月5日答申)

 国による事前規制を最小限のものとし,事後チェック体制を整備するとの観点から,大学の設置認可の緩和や第三者評価制度の導入等による,教育研究の質を保証するシステムの構築について提言

○「大学院における高度専門職業人養成について」)(同上)

 大学院における高度専門職業人養成を一層促進するため,実践的な教育を行う専門職大学院制度の創設について提言

○「法科大学院の設置基準等について」(同上)

 平成16年4月に学生受入れが予定されている法科大学院の設置基準等について提言

5 子どもの体力向上のための総合的な方策について
(平成13年4月11日諮問)

 子どもの体力・運動能力の低下傾向の現状と原因を分析し,体力向上のために子どもがより一層からだを動かし,運動に親しむようになるとともに望ましい生活習慣を確立するための総合的な方策について提言(平成14年9月30日答申)

6 (1)教育振興基本計画の策定について

  

(2)新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について
(平成13年11月26日諮問)

 教育の根本にさかのぼった改革を推進していくため,新しい時代にふさわしい教育基本法の在り方について,論点ごとに見直しの方向を示し,また,教育振興基本計画の在り方について,計画の骨格となる基本的な考え方等について中間報告として提言(平成14年11月14日中間報告)


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