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第1部   新しい時代の学校〜進む初等中等教育改革〜
第5章  諸外国の初等中等教育改革
第4節  フランス
3  学校運営の改善


 フランスの学校運営では伝統的に行政(国)の管理が強かったのですが,1960〜70年代にかけて,教員,生徒,保護者によって学校に「教育共同体」を構成するという考えが明確になり,学校運営への保護者や生徒の参加が促進されてきました。この参加は,中学・高校では「管理評議会」(1968年),小学校では「学校評議会」(1975年)という運営機関の創設によって実現されました。

 小学校の学校評議会は,校長,教員全員,国の視学官,市町村長,学校問題担当市町村議会議員,地域住民代表,保護者代表から構成されます。審議機関としての性格が強く,人事・予算を除く教育活動の諸問題について校長の諮問事項を審議します。校則や時間割など一部事項については決定権を持ちます。

 中学・高校の管理評議会は,校長,副校長,事務長,地方公共団体代表,教職員代表,保護者代表,生徒代表から構成されます。小学校より決定権限は大きく,教育活動全般にわたる方針や具体措置を定める「学校計画」の策定を含む諸問題を審議・決定します。

 教員については,優秀な教員を安定的に確保するため,1991年に教員養成制度の改革が行われました。この改革により,それまで異なる学校段階や学校種で行われていた教員養成を,新たに創設した「教員教育大学センター」(大学3年修了後2年間)で一元的に行うようになりました。また,それまで中等教育教員よりも低かった初等教育教員の資格・処遇を中等教育教員と同等に引き上げ,初等教育教員の資質向上を図りました。

 また,政府は1997年に高校卒業以上の者を「学校教育補助員」として雇用することを始めました。2002年には約7万人を初等・中等学校に配置しています(教員数は約65万人)。学校教育補助員は,臨時の若年者失業対策でもありましたが,初等・中等学校で教員を補佐して児童生徒の学習支援やコンピュータ操作指導,治安維持などに当たる期限付きのポストです。学校教育補助員の働きは,特に生徒の個別指導や暴力対策において高く評価されており,今後も採用が続けられる見通しになっています。


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