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第1部   新しい時代の学校〜進む初等中等教育改革〜
第4章  信頼される学校づくりに向けて
第2節  保護者や地域に信頼される学校づくり
3  義務教育費国庫負担制度及び関連諸制度の改革


 義務教育費国庫負担制度は,義務教育無償の原則に則り,国民のすべてに対し,その妥当な規模と内容とを保障するため,公立の義務教育諸学校の教職員給与費について2分の1を国が負担する制度です。この制度は,学級規模と教職員配置の適正化を図ることを目的として国が学級編制及び教職員定数の標準を定める制度とあいまって,教育の機会均等とその水準の維持向上を図ることを目的としています。

 学級編制については,平成13年度から,教育の地方分権を推進し,児童生徒の実態に応じた学校教育の充実を図るため,都道府県教育委員会の判断により,児童生徒の実態を考慮して特に必要がある場合には,特例的に国の標準を下回る少人数の基準を設けることが可能となりました。14年度には,22道府県がこの趣旨を踏まえ,小学校低学年や生徒指導上困難な学校などについて,学級編制の弾力化を実施しています。

 一方,内閣府に設置された「地方分権改革推進会議」や国の経済財政政策等を審議する「経済財政諮問会議」において,義務教育費国庫負担制度などの見直しが議論されてきました。これは,政府の方針として,国と地方の役割を見直し,地方の権限と責任を拡大するという観点から,国庫補助負担事業を見直すものであり,義務教育費国庫負担金の取扱いについても,このような観点から,所要の見直しが検討されてきたものです。

 文部科学省では,国の責任により義務教育の水準を確保するという制度の根幹は堅持しつつ,見直すべき点は見直すという方針で検討を行ってきたところであり,来年度から国庫負担対象経費を見直すなど国庫負担制度の改革を推進すると同時に,地方の自由度を拡大する観点から,学級編制や教職員定数の一層の弾力化を進め,公立学校教員の給与について都道府県が給与水準をより自主的に決定できるようにするなど制度改革を推進するとともに,制度の在り方についてさらに検討を進めることとしています。


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