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第1部   新しい時代の学校〜進む初等中等教育改革〜
第4章  信頼される学校づくりに向けて
第2節  保護者や地域に信頼される学校づくり
2  変わる教育委員会〜地域に根ざした教育行政の展開〜



(1) 教育委員会の活性化のための取組

 教育改革の実現のためには,各学校が校長のリーダーシップのもとに,主体的かつ積極的に特色ある教育活動に取り組み,それを教育委員会が具体的に支える施策を講じるとともに,教育委員会が,住民の多様な要請を踏まえ,地域に根ざした主体的かつ積極的な教育行政を展開していくことがますます重要となっています。

 このため,文部科学省においては,これまでも昭和61年の臨時教育審議会第2次答申等を踏まえ,教育委員の選任の工夫や教育委員会の運営の改善,広報・広聴活動の充実等についての指導や改善事例の紹介などを行い,教育委員会の活性化を促してきました。

 さらに,平成11年の地方分権一括法における教育長の任命承認制度の廃止等の法改正に続いて,昨年は,地域住民や保護者等の多様な意向をより一層的確に教育行政に反映させるため,

{1}教育委員の構成を多様なものとするよう配慮して,委員に保護者が含まれるよう努めること {2}教育委員会会議を原則公開とすること {3}教育行政に関する相談窓口を明示すること

などを法律(「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」)に規定しました(平成14年1月施行)。

 各地方の教育委員会は,これらの制度改正を踏まえて,地域や学校の実情に応じ,住民の意向を反映した施策を積極的に展開することが求められています。

図1-4-5 教育委員会制度とは?


(2) 変わる教育委員会

 各地方の教育委員会では,教育改革のためのプランや長期計画を策定して,創意工夫を凝らした特色ある教育活動を推進する積極的な取組が見られます。

 教育委員会は,学校教育以外にも生涯学習・スポーツ・文化などについて地域の状況に応じた独自の施策を講じていますが,主体的に推進している学校教育施策として一例を挙げると,次のようなものがあります。

{1}独自の学力向上施策として,学力調査を実施して市町村別の結果を公表するほか,少人数授業や習熟度別指導の推進,指導資料集の作成,実践研究校の指定等を行っている。 {2}学級編制を弾力化して,30人程度の学級編制ができるように教諭等を配置している。 {3}様々な知識や技能を有する社会人に,学校の授業等でボランティアとして支援してもらうための「人材バンク」制度を導入している。 {4}小・中学校等において2学期制を導入している。 {5}小・中学校について学校選択制を採用している。 {6}地域住民等による外部評価制度をすべての学校で導入している。 {7}民間人の校長を任命したり,校長の裁量によって執行できる「校長裁量経費」を措置している。 {8}幼稚園と保育所を同一施設内に設置して,教育委員会が一元的に幼稚園と保育所を所管している。

 教育分野における地方分権が進む中,各地方の教育改革を実現する上で,教育委員会の真価が一層問われています。 コラム では,品川区教育委員会の事例を紹介していますが,各教育委員会には,保護者や地域住民の多様な意向を踏まえて,主体的かつ積極的に教育行政を行っていくことが期待されています。

コラム{9}

-品川区教育委員会「品川の教育改革プラン21」-

 品川区教育委員会では,教育改革「プラン21」として,様々な施策を推進しており,各学校に対して財政支援を行っています。

<教育改革プラン21の施策の一例>

{1}区立小・中学校58校について学校選択制を導入 {2}学級・学年枠を超えた習熟度別学習の推進 {3}小学校における教科担任制の推進 {4}小中連携教育の推進(9年間のカリキュラムの作成,中学校教員の小学校への訪問指導,学校行事等での連携など) {5}保護者や地域住民等による学校の外部評価の実施 {6}独自の学力調査の実施(小・中学校 各2教科)


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