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第1部   新しい時代の学校〜進む初等中等教育改革〜
第4章  信頼される学校づくりに向けて
第1節  魅力ある優れた教員の確保
4  社会人参加の促進による優れた人材の活用


 幅広い経験を持ち,優れた知識や技術等を有する社会人や地域住民が様々な形で学校教育に参加することは,社会に開かれた学校づくりを推進するために,また,学校教育の多様化・活性化を図るために極めて重要であり,社会人や地域住民の学校教育への参加を促進する観点から,次のような施策が講じられています。


(1) 社会人講師の活用等

 優れた知識や技術等を有する社会人や地域住民が,教員免許状を有しなくとも,都道府県教育委員会への届出により,教科の領域の一部や総合的な学習の時間などを担当し,教壇に立つことができる「特別非常勤講師制度」については,平成13年度の活用件数が,全国で1万4,695人となっています( 図1-4-3 )。

図1-4-3 特別非常勤講師の活用状況

 さらに,心の教育の充実を図るため,この制度が,「心のせんせい」としても活用されてます( 表1-4-4 )。

表1-4-4 「心のせんせい」活用事例(平成14年度)

 また,平成14年6月の教育職員免許法の一部改正において,教員免許状を有しない優れた社会人等に都道府県教育委員会の行う教育職員検定により特別免許状を授与する「特別免許状制度」について,学校教育における社会人活用の一層の促進のためにその授与要件を緩和する等の改善を行っています。そこで,特別免許状の授与を前提とした社会人選考を行うなどにより,多様な社会経験や得意分野を持つ人材の教員への採用が一層進むことが期待されます。

 これらの施策と併せて,文部科学省では,平成13年度補正予算による「緊急地域雇用創出特別交付金」の活用などにより,今後3年間で約5万人を目標に,教員の教科指導等を支援する者として全国の学校で社会人の協力を求める「学校いきいきプラン」を展開しています。平成14年度では,約3万人の社会人が,学校教育活動に参画する予定となっています。


(2) 民間人校長等の登用

 校長・教頭に幅広く優れた人材を確保するように,平成13年4月から教員免許状がなくても一定の要件を満たせば校長・教頭になることができるように資格要件を緩和しました。これにより,平成14年8月現在,いわゆる民間人22名が公立学校の校長として登用されており,民間企業での経験を生かして組織的・機動的な学校運営を実現し,学校情報を積極的に地域に提供することにより開かれた学校づくりを進めるなど,公立学校に新風を吹き込んでいます。


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