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第1部   新しい時代の学校〜進む初等中等教育改革〜
第4章  信頼される学校づくりに向けて
第1節  魅力ある優れた教員の確保
3  指導上の問題がある教員への厳格な対応



(1) いわゆる「指導力不足教員」への対応

 学校教育の成否は,学校教育の直接の担い手である教員の資質能力に負うところが大きく,教員として適格な人材を確保することは重要な課題です。

 このような中,児童生徒との適切な関係を築くことができないなどの指導力が不足している教員の存在は,児童生徒に大きな影響を与えるのみならず,保護者等の公立学校への信頼を大きく損なうものです。

 このため,各都道府県・指定都市教育委員会においては,いわゆる指導力不足教員に対し継続的な指導・研修を行う体制を整えるとともに,必要に応じて免職するなどの分限制度を的確に運用することが必要です。文部科学省では,このような人事管理システムづくりを促進するため,調査研究事業を,平成13年度よりすべての都道府県・指定都市教育委員会へ委嘱して実施しています。

 また,平成13年6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」を一部改正し,都道府県教育委員会は,市町村立の小・中学校等の教員のうち,分限処分に至るほどではないが,児童生徒に対する指導が不適切であること等の要件に該当する者を,教壇に立たせないように免職し,引き続き当該都道府県の教員以外の職(例えば,教育委員会の事務局の職員など)に異動できるようにしました。この改正は,平成14年1月から施行されています。

図1-4-2 指導力不足教員に関する人事管理システムの例(広島県の例)


(2) 非違行為を行う教員に対する厳正な対処

 教員による不祥事は,教員に対する信頼を失わせ,ひいては学校教育全体に対する信頼を著しく損なうものであり,決して許されるものではありません。

 このため,教員による不祥事が生じないよう,各教育委員会においては,教員の服務規律の徹底を図ることや,採用方法や研修の在り方について一層工夫を凝らす必要があります。特に,児童生徒に対するわいせつ行為等については,教員として絶対に許されない行為であることから,原則として,このような行為を行った教員は懲戒免職にするなど,懲戒処分の厳正な適用を図ることが必要です。

 また,教育職員免許法の一部改正により,懲戒免職処分を受けた教員の教員免許状は失効するなど,教員免許状の失効及び取上げに関する措置の強化が行われました。この改正は,平成15年1月から施行されています。

表1-4-3 公立学校教育職員の懲戒処分等の状況(平成12年度)


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