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第1部   新しい時代の学校〜進む初等中等教育改革〜
第1章  我が国の初等中等教育の改革の歩みと今後の課題
第1節  戦後の初等中等教育の歩み
3  教育改革の動き


 昭和50年代中ごろから,校内暴力,いじめ,少年非行などの子どもたちの問題行動が社会的に大きな関心を集めるとともに,過熱化する受験競争の緩和が教育上の大きな課題となりました。このため,昭和59年に内閣総理大臣の下に臨時教育審議会が設けられ,教育全般について検討が行われました。臨時教育審議会は,個性重視の原則,生涯学習社会への移行,時代や社会の変化への対応を基本的な考え方とする教育改革に関して答申し,これを受けて様々な改革が進められました。

 例えば,子どもたち一人一人の個性に応じた教育を進め,また,生涯学習社会において自ら学習していく力を育てることをねらいとした学習指導要領の改訂,きめ細やかな教育を進めるためのティームティーチング(複数の教師による協力的な指導)の導入など教育内容・方法の改善が進められました。

 また,生徒の個性に応じた多様な教育を進めるため,単位制高校や総合学科など新しいタイプの高等学校も創設されました。

 そして,国際化に対応して国際社会に生きる日本人の育成の観点から,我が国の伝統や文化を重視する教育が進められるとともに,英語をはじめとする外国語教育の改善などの施策が進められました。情報化に対応した教育用コンピュータの整備もこのころから始まっています。

 生涯学習社会の中での学校の役割を考え,子どもたち一人一人の個性を重視し,国際化や情報化などの時代や社会の変化に対応した教育を進めるという教育改革の流れは,臨時教育審議会以後の教育の改革,改善に引き継がれ,今日まで一貫した流れとなっています。

 平成8年の中央教育審議答申「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について」では,これからの教育が目指すべき方向として,「生きる力」をはぐくむことを提言しました。これは,変化の激しいこれからの社会にあって,自分で課題を見つけ,自ら学び考え行動する力を育て,豊かな人間性を育てることを教育の大きな目標としたものです。

 また,平成11年には,6年制中等学校が制度化され,中高一貫教育が推進されています。これは,生徒一人一人の個性を重視し中等教育の一層の多様化を進めることをねらいとしたものです。

 また,教育委員会の機能を充実し,地域の特性に応じた教育行政を促進する観点から,教育委員の選任の工夫や教育委員会の広報・公聴活動の充実などによる教育委員会の活性化を図るとともに,教育長の任命について文部省や都道府県教育委員会の承認を廃止するなど教育行政の地方分権を推進する改革も進められました。

図1-1-2 戦後教育改革の流れ〜初等中等教育〜


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