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第1部   新しい時代の学校〜進む初等中等教育改革〜
第1章  我が国の初等中等教育の改革の歩みと今後の課題
第1節  戦後の初等中等教育の歩み
1  教育機会の拡大


 戦後,日本国憲法の下,教育基本法や学校教育法などの重要な教育法令が整備され,個人の尊厳の重視,教育の機会均等の実現を主な理念とする新しい教育制度が発足しました。新しい教育制度では,学校について,中等教育段階を3年制の中学と3年制の高等学校とに分け,小学校6年,中学校3年,高等学校3年,大学4年のいわゆる「6・3・3・4制」が採用されました。これと併せて,義務教育期間が小学校と中学校とを合わせた9年間に延長されて前期中等教育が義務化されるとともに,基本的に国民全員に単一の学校体系を用意する単線型の学校制度が採用されました。これらは,教育の機会均等を確実に実現し,国民の教育水準の維持向上を図る趣旨で行われたものでした。

 この新しい学校制度は,敗戦直後の極めて困難な状況下で出発しましたが,教育を重視する国民の熱意や教育関係者の努力に支えられ,昭和30年代前半までには,新たな義務教育は,ほぼ定着し,全国的に一定水準の教育機会が確保されるようになりました。特に,教員の給与費の確保は極めて重要な問題となり,地方財政に大きな圧迫を加える要因の一つとなっていました。このため,給与費の国庫負担の確立を求める運動が活発になり,義務教育職員の給与費の半分などを国が負担する義務教育費の国庫負担制度が設けられました。また,経済的条件により就学困難な児童生徒に対する就学援助の措置,へき地教育の振興のための措置などが講じられるとともに,学校施設の国庫負担や義務教育教科書の無償給与についても制度が整えられ,中学校までの義務教育制度が整備されました。

 高等学校教育についても,昭和30年代,40年代を通じて,経済の高度成長に伴い,急速な拡大を続けました。勤労青少年に対して広く高等学校教育を受ける機会を保障するため,定時制の課程と通信制の課程も整備され,進学率は,昭和50年代までには90%を超えるに至りました。戦前の中等教育機関は限られた者のみが学ぶ機関でしたが,戦後の高等学校は,短期間の間に,ほとんどの国民が学ぶ場となりました。

 心身に障害のある児童生徒への教育については,昭和31年度には,盲学校,聾(ろう)学校の義務制が完成しました。養護学校についても着実に整備が図られ,昭和54年からは養護学校教育の義務制が実施されました。また,通学して教育を受けることが困難な児童生徒に対して訪問して教育を行う「訪問教育」が実施されるなど,教育機会の整備が進められてきました。

 幼稚園は,学校教育法の制定によって,満3歳から小学校就学までの幼児を対象とする学校として位置付けられました。その後,計画的に整備され,昭和40年代終わりまでに5歳児の約60%の幼児が通園するようになりました。

図1-1-1 幼稚園,小・中・高等学校児童生徒数,進学率の推移


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