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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
  付章 行政改革等の推進
6  政策評価の実施


 これまで国の行政機関が進めてきた政策は,「企画立案(Plan)」,「実施(Do)」,「評価(See)」というマネジメントサイクルで実施されてきました。近年,行政の効率性,透明性の一層の向上を図るため,「評価(See)」をより重視すべきとの機運が高まってきています。

 このような背景も踏まえ,中央省庁等改革においては,政策評価が重要な柱の一つとして位置づけられ,行政の説明責任の徹底,効率的で質の高い行政の実現,成果重視の行政への転換という目的の実現に向けて,全政府的な取組がなされています。文部科学省が行う政策は,教育,科学技術・学術,文化,スポーツと多岐にわたりますが,いずれも国民の関心が極めて高く,国民生活に与える影響も大きいことから,政策評価の実施を通じて,国民本位の質の高い行政を実施することが強く求められています。

 このため,文部科学省においては,新省発足と同時に政策評価制度を導入しました。具体的には,政策評価を実施する体制を整備するため,担当組織として大臣官房政策課に評価室を設置するとともに,省内に事務次官を議長とする「政策評価会議」を設けました。また,平成13年3月に「文部科学省政策評価実施要領」を策定するとともに,6月には,「平成13年度文部科学省政策評価実施計画」を決定し,今年度はこれらに基づき政策評価に取り組んでいます。さらに,政策評価の客観性を高めるため,外部の学識経験者などから構成される「政策評価に関する有識者会議(座長:伊藤大一政策研究大学院大学教授)」を設けています。

 平成14年度概算要求に当たっては,主な新規・拡充事業や継続48事業に加え,「基礎学力の向上」と「ゲノム科学分野における国際競争力の強化」を重点課題として取り上げ,事業評価を行い,9月にその結果を公表しました。また,総合評価については,「地域社会の期待に応える人材育成方策」と「優れた成果を創出する競争的かつ流動的な研究開発システムの構築」をテーマに,試行的に実施することとしています。なお,実施計画において,文部科学省の施策の体系化を図ったところであり,これに基づき,具体的な達成目標や指標などを設定し,来年度から,実績評価を適切に実行することとしています。


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