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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
  付章 行政改革等の推進
4  経済財政諮問会議における検討


 本年1月に内閣府に設置された経済財政諮問会議(議長:内閣総理大臣)における審議を踏まえ,6月に「今後の経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」が閣議決定されました。同方針においては,人材大国と科学技術創造立国の実現が構造改革の重要な柱として位置付けられるとともに,「人材育成,教育」,「科学技術」が平成14年度概算要求における重要分野とされています。この方針を踏まえて,各府省において方針の具体化を行い,9月に経済財政諮問会議において,「改革工程表」として取りまとめられました。また,10月には,改革工程表のうち早期に実施するものが「改革先行プログラム」として取りまとめられました。

 文部科学省においては,上記方針を踏まえ,戦略性ある「未来への先行投資」による人材・教育大国と科学技術創造立国の実現を目指し,教育改革の推進,活力に富み国際競争力のある大学づくり,科学技術の戦略的・重点的推進,大学等発の新産業創出の加速などを進めることとしています。そのため,その内容を「改革工程表」及び「改革先行プログラム」に盛り込み,積極的に推進していくこととしています。


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