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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
  付章 行政改革等の推進
2  公益法人改革


 文部科学省においては,平成13年10月1日現在,生涯学習の振興,学校教育の振興,育英奨学の推進,科学技術の振興,学術研究の推進,学会活動の推進,留学生への支援,体育・スポーツの振興,芸術文化の振興などを目的・事業とする1,952の公益法人(社団法人590,財団法人1,362)を所管しています。

 公益法人の改革については,平成12年12月に「行政改革大綱」が閣議決定され,その中で特に,{1}委託,推薦などに係る事務・事業についての国の関与の見直し,{2}公益法人に対する補助金などの支出の適正化,が改革事項として挙げられました。

 現在,行政改革大綱の趣旨を踏まえ,内閣官房行政改革推進事務局が中心となって,政府全体として公益法人改革に取り組んでいます。平成13年4月に「行政委託型公益法人等改革の視点と課題」が公益法人等指導監督関係閣僚会議で報告され,7月には,公益法人の改革を具体的に進めるための基準などを定めた「行政委託型公益法人等改革を具体化するための方針」が策定されました。引き続きこれらを踏まえ,13年度末を目途に,公益法人の改革に関する「実施計画」を作成する予定となっています。

 文部科学省においては,政府全体の改革の方針を踏まえ,平成17年度末までのできるだけ早い時期に所管の公益法人について改革を実行するとともに,設立許可審査,実地検査など,日頃の公益法人に対する指導監督を着実に行っていくことにより,信頼ある,適切な公益法人の運営体制を確保していくこととしています。


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