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第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
  付章 行政改革等の推進
1  特殊法人等改革


 文部科学省は,11の特殊法人と2の認可法人を所管しており,各法人は文部科学省の政策の推進に重要な役割を担っています。

 特殊法人などの組織及び事業の改革については,行政改革大綱(平成12年12月閣議決定)及び特殊法人等改革基本法(平成13年6月22日施行)に基づき,内外の社会経済情勢の変化を踏まえた抜本的見直しを行うとの基本理念に基づいて,特殊法人等改革推進本部事務局を中心に,政府全体で取り組んでいるところです。

 現在,特殊法人などの事業及び組織について講ずべき措置を定める「特殊法人等整理合理化計画」を平成13年中に策定すべく検討が行われており,17年度末までに,この計画の実施のための措置が講じられることになっています。文部科学省としては,所管の特殊法人などについて,内外の社会経済情勢の変化を踏まえた抜本的な改革を行っていくこととしています。


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