ここからサイトの主なメニューです
前(節)へ  次(節)へ
第2部   文教・科学技術施策の動向と展開
第12章  防災対策の充実
第3節  原子力防災対策
1  原子力災害対策特別措置法について


 平成11年9月のJCOウラン加工工場臨界事故の反省を踏まえ,原子力災害対策特別措置法が12年6月に施行されました。

 原子力災害対策特別措置法は,災害対策に関する一般法である災害対策基本法を補完する特別法として,原子力災害予防に関する原子力事業者の義務,原子力災害対策本部の設置などについて特別の措置を講ずることにより,原子力災害対策の強化を図り,原子力災害から国民の生命,身体及び財産を保護することを目的としています。

 具体的には,原子力事業者からの異常事態の通報義務付け,主務大臣による緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)の指定,平常時からの原子力防災専門官の地域への駐在,緊急時における国・地方公共団体・事業者の連携を図るための原子力災害合同対策協議会の設置などが,同法において定められています。


前(節)へ  次(節)へ

ページの先頭へ   文部科学省ホームページのトップへ